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介護福祉士の過去問「第24243問」を出題

問題

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初期の認知症(dementia)で、家賃の支払を忘れて、家主から督促されることが多くなった人に対する支援者として、最も適切なものを1つ選びなさい。
1 .  民生委員
2 .  訪問介護員(ホームヘルパー)
3 .  訪問看護師
4 .  日常生活自立支援事業の専門員
5 .  通所介護(デイサービス)の介護福祉職
( 介護福祉士国家試験 第28回(平成27年度) 認知症の理解 )

この過去問の解説 (3件)

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正解は4です。

1(×)民生委員は、地域住民の身近な相談相手でもあり、住民と専門機関を繋ぐ役割を持ちます。活動には担当区域の高齢者や児童、障害者や母子家庭といった世帯の把握、相談や情報提供、地域のパトロール活動などがあります。

3(×)訪問看護師は、自宅療養する患者に対し医師の指示書のもとに医療行為を行ったり、日常生活での看護を行うといった役割があります。

4(○)日常生活自立支援事業の専門員は、認知症高齢者や知的障害者、精神障害者などの"福祉サービス利用契約や、金銭管理、通帳等の管理"などに対して相談や取り扱いの支援を行います。
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訪問介護、訪問看護、通所介護の担当者は、あくまでもサービス事業者としての立場であるため、金銭問題に関する支援者としては不適切です。

民生委員は、厚労大臣の委嘱により任期3年、無給の名誉職です。地域住民の福祉向上のために相談にのることなどが主な仕事であり、必要があれば包括や行政との連携により、住民を支えます。

また、日常生活自立支援事業の専門員は、認知症や精神障害などにより金銭管理ができなくなった人に対して行われる社協の事業です。
契約が必要なので、初期の認知症の方であれば本人の意向を含めて判断能力を確認して契約し利用開始となります。
判断能力不十分の場合は成年後見制度も利用していく事となります。

よって、選択肢4が正解となります。
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正解は4です。

日常生活自立支援事業というのは、日常生活の判断能力に不安がある在宅生活者に対して、福祉サービスの利用や生活費の管理、書類の管理などを行なうサービスです。
日常生活自立支援事業の内容を理解していれば解ける問題です。

1.民生委員は市町村に配置される民間の奉仕者であり、援助が必要な人の相談にのったり、助言を行なったりするのが仕事です。金銭管理などを任せることは適切ではありません。

2.3.5は介護サービスを提供するのが仕事であり、金銭管理は行いません。

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