介護福祉士の過去問 第32回（令和元年度） 社会の理解 問7

1.通所介護が必要なBさんの利用を中止することは今後の生活に更なる不安が生じます。また、経済的な理由は解決されないので適していません。

2.1.と同様です。
通所介護が必要なBさんの利用を中止することは今後の生活に更なる不安が生じます。また、経済的な理由は解決されないので適していません。

3.生活保護に関する相談や日常生活に関して生活支援が受けられないか相談を行っている機関です。3が正解になります。

4.経済的な理由は解決されないので適していません。

5.施設利用には利用料が発生するので適した助言ではありません。

1.誤りです。利用者様が言われた通りに通所介護の中止依頼をするのではなく何か社会保障制度で救える方法がないかを考える事が優先です。
2.誤りです。サービス担当者会議では中止の依頼をする場所ではなく利用者様をチームで支えていく為に話し合う会議の場です。
3.正解です。福祉事務所では様々な困りごとや相談の窓口があり個々にあった救済制度等の説明やアドバイスをもらう事ができます。
4.誤りです。利用を説得するだけでは本来の困りごとの解決にはなりません。
5.誤りです。通所型サービスを含め無料でのサービスはありません。介護保険負担割合に応じた自己負担金は発生します。

最も適切なものは３です。
Bさんが通所介護の利用をやめたいといったのは費用が原因です。
そこを改善するためには生活保護の適応も含め検討していく方法がありますが、生活指導員Cの立場で何かをするのは難しく、この対応が適切です。

他の選択肢については以下のとおりです。
１と２は誤りです。
Bさんの本心に沿った対応ではありません。

４　誤りです。費用に対する問題の解決にはなりません。

５　誤りです。生活指導員Cの立場の仕事ではないからです。