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介護福祉士の過去問 第32回(令和元年度) 総合問題 問116

問題

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次の事例を読んで、以下の問いに答えなさい。
〔事例〕
Lさん(78歳、女性)は一人暮らしをしている。「もったいない」が口癖で、物を大切にし、食べ物を残さないようにして生活している。
半年前、脳の細い血管が詰まっていることがわかり、入院して治療を受けた。左半身にしびれがあり、右膝の変形性関節症( osteoarthritis )で痛みもあったために、介護保険の申請をしたところ、要介護1になった。
家事はできるだけ自分でしたいという希望から、週に2回、訪問介護(ホームヘルプサービス)を利用して、掃除と調理を訪問介護員(ホームヘルパー)と一緒にしている。

介護保険の申請をしてから半年がたち、更新申請の時期になった。この半年でLさんは、訪問介護員(ホームヘルパー)が来ない日もいすに座って調理をするなど、回復してきている。更新申請の結果、Lさんは要支援1になった。
次のうち、Lさんの介護予防サービス・支援計画書を作成する者として、適切なものを1つ選びなさい。
   1 .
訪問介護事業所の訪問介護員(ホームヘルパー)
   2 .
生活支援体制整備事業の生活支援コーディネーター
   3 .
地域包括支援センターの主任介護支援専門員
   4 .
訪問介護事業所のサービス提供責任者
   5 .
生活介護のサービス管理責任者
( 介護福祉士国家試験 第32回(令和元年度) 総合問題 問116 )
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この過去問の解説 (3件)

66
ケアプラン(ここでいう介護予防サービス・支援計画書)は介護支援専門員(ケアマネジャー)が行います。
原則要介護1~5の方(在宅の場合)は居宅介護支援事業所、要支援1・2の方は地域包括支援センターが担当します。

1.×
訪問介護員は、介護予防サービス・支援計画書は作成しません。

2.×
生活支援コーディネーターは、地域の高齢者のニーズ把握やボランティア等のマッチングを行ないます。

3.○
要支援1~2の方の介護予防サービス・支援計画書の作成は地域包括支援センターが行います。

4.×
訪問介護事業所では介護予防サービス・支援計画書の作成は行ないません。

5.×
生活介護とは、障害福祉サービスの一つであり、介護保険サービスとは異なります。
65歳以上は基本的に障害福祉サービスより介護保険が優先になるためLさんは対象外です。

付箋メモを残すことが出来ます。
16
1.訪問介護事業所の訪問介護員はLさんの直接支援を行う支援者です。介護予防サービス・支援計画書は作成しません。よって、1は間違いです。

2.生活支援体制整備事業の生活支援コーディネーターは市町村に配置される支援者です。介護予防サービス・支援計画書は作成しません。よって、2は間違いです。

3.地域包括支援センターの主任介護支援専門員はLさんの介護予防サービス・支援計画書を作成する必要があります。よって、3が正解です。

4.訪問介護事業所のサービス提供責任者は介護予防サービス・支援計画書の訪問介護を担当する部分の計画を担います。介護予防サービス・支援計画書は作成しません。よって、4は間違いです。

5.生活介護のサービス管理責任者は障害福祉サービス分野です。介護保険制度とは違うので間違いです。

11
適切なものは3です。要支援1,2の場合は地域包括支援センターのケアマネが担当します。

よって、1,2,4,5は不適切です。

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