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介護福祉士の過去問「第48825問」を出題

問題

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次の事例を読んで、以下の問いに答えなさい。
〔事例〕
Mさん(80歳、男性)は、2年前にアルツハイマー型認知症( dementia of the Alzheimer’s type )と診断された。Mさんは自宅で暮らし続けることを希望して、介護保険サービスを利用しながら妻と二人で生活していた。
その後、Mさんの症状が進行して妻の介護負担が大きくなったため、Mさんは、U社会福祉法人が運営する介護老人福祉施設に入所することになった。
Mさんの入所当日、担当のA介護福祉職は、生活相談員が作成した生活歴や家族構成などの基本情報の記録を事前に確認した上で、Mさんと関わった。

面会に訪れた妻はA介護福祉職に、「最初は夫を施設に入れて申し訳ない気持ちもあったが、元気そうな夫を見て、今はこの施設を利用してよかったと思っている」と話した。A介護福祉職は妻の発言を受けて、介護サービスをもっと気軽に利用してもらうための取り組みが必要であると考えた。そこで、A介護福祉職は施設職員と検討した。その結果、地域の家族介護者を対象に、介護に関する情報提供や交流を図る場を無料で提供することを、独自の事業として継続的に行うことを法人として決定した上で、必要な手続きを行うこととした。
U社会福祉法人が行うこととした事業に該当するものとして、適切なものを1つ選びなさい。
   1 .
公益事業
   2 .
日常生活自立支援事業
   3 .
相談支援事業
   4 .
自立相談支援事業
   5 .
地域生活支援事業
( 介護福祉士国家試験 第32回(令和元年度) 総合問題 )

この過去問の解説 (3件)

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1.○
公益事業【公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律】
法律では、「不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するもの」とされています。
公益目的事業には23種類あり、その中の「高齢者の福祉の増進を目的とする事業」「地域社会の健全な発展を目的とする事業」などが事例に合致すると思われます。

2.×
日常生活自立支援事業【社会福祉法】
認知症や知的障害・精神障害などで判断能力が不十分である人が対象です。
地域において自立した生活が送れるよう、福祉サービスの利用援助等を行います。

3.×
相談支援事業【障害者総合支援法】
障害のある人が自立した日常生活や社会生活を送れるよう障害福祉サービス等の利用計画作成や地域生活へ移行するための支援等が受けられます。

4.×
自立相談支援事業【生活困窮者自立支援法】
経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することが困難であり生活保護に至る可能性があるが自立が見込まれる人が対象です。

5.×
地域生活支援事業【障害者総合支援法】
障害のある人が自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、地域の特性や状況に応じて柔軟に実施される事業です。


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1. 地域の家族介護者を対象に、介護に関する情報提供や交流を図る場を無料で提供することを、独自の事業として継続的に行うことを法人として決定したことは公益事業に該当します。よって、1が正解です。

2.日常生活自立支援事業は社会福祉協議会が事業主体となって行う事業です。よって、2は間違いです。

3.相談支援事業は、市町村が実施主体となり、障害がある人やその家族からの相談をもとにケアマネジメント行う事業です。よって、3は間違いです。

4.自立相談支援事業は、福祉事務所を設置している自治体が中心となって行う自立支援の事業です。よって、4は間違いです。

5.地域生活支援事業は市町村が実施主体となり、障がいがある人が社会での生活を自立して営めるように支援する事業です。よって、5は間違いです。
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適切なものは1です。
必要な者に対し、入浴、排せつ、食事、外出時の移動、コミュニケーション、スポーツ・文化的活動、就労、住環境の調整等(以下「入浴等」という。)を支援する事業が社会福祉法人の公益事業の例として示されており、今回の設題に書かれている内容から1が適切です。

他の選択肢については以下のとおりです。

2.誤りです。
日常生活自立支援事業とは、認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等のうち判断能力が不十分な方が地域において自立した生活が送れるよう、利用者との契約に基づき、福祉サービスの利用援助等を行うものです。社会福祉協議会が実施団体です。

3.誤りです。
相談支援事業は地域の障害者(児)に対し、日常生活における相談や支援を行うもので市町村が窓口のほか、相談支援事業所が担当します。

4.誤りです。
自立相談支援事業は生活困窮者とその家族を対象としたもので、就労支援などを行います。

5.誤りです。
障害者総合支援法によるもので、障害者への理解促進のための啓発活動や、権利擁護などを行います。
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