介護福祉士の過去問 第21回（平成20年度） 社会福祉概論 問1

正解は５です。
まず、Cについてですが、生活保護法には、①国家責任の原理、②無差別平等の原理、③最低生活維持の原理、④補足性の原理があり、Cは②の原理に該当します。Dについてですが、GHQより示された６項目とは、①厚生行政地区制度、②市厚生行政の際組織、③厚生省により行われる助言的措置及び実施事務、④公私社会事業の責任と分野の明確化、⑤社会福祉協議会の設置、⑥有給専任吏員の現任訓練の実施です。吏員とは地方公務員を指します。昭和26年に制定された社会福祉事業法（現在は社会福祉法）にはこの6項目を踏襲したものとなっています。

AとBについては次のとおりです。
A→明文化はされていません。昭和22年の制定当初は戦後孤児のための対策が主でした。
B→家庭奉仕員制度は、昭和38年の老人福祉法で創設されたものです。

Ａ　×　昭和２２年に制定された児童福祉法では、保護の国家責任と自立助長については明文化されていません。第一条では、国民が児童の健やかな育成に対する義務を負うとされています。

Ｂ　×　家庭奉仕員制度が創設されたのは、昭和38年の老人福祉法においてです。

Ｃ　○　昭和２５年に制定された（新）生活保護法では、「無差別平等の原理」が盛り込まれ、困窮に陥った原因を問わず保護を受ける権利を認めました。

Ｄ　○　連合国軍総司令部（GHQ）によって示された「６項目」は、
（１）厚生行政地区制度、（２）市厚生行政の際組織、（３）厚生省により行われる助言的措置及び実施事務、（４）公私社会事業の責任と分野の明確化、（５）社会福祉協議会の設置、（６）有給専任吏員の現任訓練の実施です。

従って、正解は「５」となります。

正解は５です。

A（×）児童福祉法は、昭和22年に戦後の困窮する子供の保護・救済と、健全な育成を図るために制定されました。
B（×）現在の訪問介護員の起源となる家庭奉仕員制度は、厚生省（当時）によって、昭和37年に制定されました。また、昭和42年に、身体障害者家庭奉仕派遣事業が創設されています。