介護福祉士の過去問
第21回（平成20年度）
社会福祉概論 問2

正解は２です。
A~Dについては次のとおりです。
A→児童福祉法での児童の定義は満18歳未満ですが、施設などの入所基準は状況によって満20歳未満であれば対応するものもあります。
B→平成17年に制定されてた障害者自立支援法は平成25年から障害者総合支援法になっています。この法律は児童福祉法、身体障害者福祉法、精神保健法の医療にかかわる部分を一本化しています。確かに児童福祉法にかかわる部分、育成医療に関するものは18歳未満もしくは20歳未満ですが、更生、精神医療にかかわるものの対象は20歳未満とは限りません。
C→選択肢のとおりです。
D→国民年金は20歳以上ですが、厚生年金には年齢に下限はありません。

正解は２です。

A（○）施設から大学等へ進学する場合や、障害により、18歳に達しても自立できない場合など、特別な理由や条件が整っていれば20歳までの児童福祉施設の利用が可能です。
しかし、法の下では、満18歳未満の者が児童と規定されることには変わりありません。

C（○）介護保険制度では、65歳以上を第一号被保険者、40歳以上65歳未満を第二号被保険者としています。

A　○…児童福祉法における「児童」の定義は満18歳未満とされていますが、障害の程度によっては18歳を超えても児童福祉施設が利用できる場合があります。

B　×…障害者総合支援法では、「この法律において『障害児』とは、児童福祉法第四条第二項に規定する障害児及び精神 障害者のうち十八歳未満である者をいう。」と定義しています。

C　○…介護保険制度では、65歳以上を第一号被保険者、40歳以上65歳未満を第二号被保険者としています。

D　×…国民年金の納付義務は満20歳以上ですが、厚生年金については、仕事に就いていれば納付することとなります。中学を卒業すれば法的には働くことが出来るので、15歳から納付する場合があります。

従って、正解は「２」となります。