介護福祉士の過去問
第26回(平成25年度)
社会の理解 問12
このページは閲覧用ページです。
履歴を残すには、 「新しく出題する(ここをクリック)」 をご利用ください。
問題
介護福祉士国家試験 第26回(平成25年度) 社会の理解 問12 (訂正依頼・報告はこちら)
介護保険法に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。
- 法の施行前は、国が高齢化対策に関しての計画を策定することはなかった。
- 家族の自助努力による介護の推進を基本としている。
- 保険給付は、介護給付と予防給付の2種類である。
- 国民の共同連帯の理念に基づくものである。
- 介護サービスの提供主体を社会福祉法人に限定している。
正解!素晴らしいです
残念...
この過去問の解説 (3件)
01
1(×)介護保険施行前は、老人保健法と老人福祉法などによって高齢者介護の制度が制定されていました。
2(×)家族の負担を減らし、社会全体で介護を支える仕組みとしています。
3(×)保険給付は、大きくわけて「介護給付」と「予防給付」がありますが、その他にも市町村の条例で定められた「市町村特別給付」というものもあります。
5(×)介護サービスの提供主体は、行政や社会福祉法人によるものに限定されず、市場やNPO,ボランティアなどによって提供されるサービスなど様々な提供主体によって提供されています。
参考になった数96
この解説の修正を提案する
02
介護保険法の第一条の中で、「・・・国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制度を設け、・・・」と明記されています。
介護保険法の前にも、老人福祉法や老人保健法などが制定されていました。よって、1は不正解です。
介護保険は市町村が直接、住民に行う制度です。家族の自助努力によるものではありませんので、2も不正解です。
保険給付は介護給付と予防給付の2種類ありますが、対象者が異なります。被保険者の要介護状態に関する保険給付が介護給付、被保険者の要支援状態に関する保険給付が予防給付となるのです。よって、3も不正解となります。
介護サービスの提供主体は、都道府県知事や市区町村長から指定(許可)を受けた介護保険指定事業者です。社会福祉法人には限定されていませんので、5も不正解となります。
参考になった数95
この解説の修正を提案する
03
介護保険における共同連帯とは、65歳以上の国民と40歳以上65歳未満の医療保険加入者に介護保険への加入を強制し、介護保険事業に要する費用を公平に負担するという意味です。
健康保険と同じように、納めた保険料を必要な人が使うという仕組みになっています。
参考になった数60
この解説の修正を提案する
前の問題(問11)へ
第26回(平成25年度)問題一覧
次の問題(問13)へ