介護福祉士の過去問
第26回（平成25年度）
社会の理解 問11

正解は２です。
国民健康保険法は、当初は1938年に健康保険法によって対象から外されていた農民層の救済を目的として制定されました。その後、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的として、１９５８年に全部が改正され、皆保険制度の基礎が作られたのです。

国民年金法は１９５９年に制定されました。その後１９６１年に国民年金制度の実施により、国民皆保険が実現したのです。よって、１は不正解です。
福祉６法とは、福祉分野関連の法律である児童福祉法・身体障害者福祉法・生活保護法・知的障害者福祉法・老人福祉法・母子及び寡婦福祉法の6つを総称して指すものです。精神保健福祉法は含まれませんので、３は不正解となります。
老人保健法は１９８２年に制定され、２００８年に題名改正を含む大幅な改正が行われて「高齢者の医療の確保に関する法律」となりました。よって、４も不正解です。
１９８５年に全国民共通の基礎年金制度を創設する年金制度の抜本的改革が行われました。これは加入している制度により給付と負担の両面で不公平が生じていたことが起因となっています。その後１９８６年４月から、学生を除く日本に住む２０歳以上６０歳未満の全国民を強制加入対象として、共通の基礎年金を支給する制度となったのです。１９９１年には学生も対象となりました。よって、５も不正解となります。

正解は２です。
１（×）国民年金法は、1959年に制定されました。

３（×）福祉六法体制は、老人福祉法・母子福祉法・「精神薄弱者福祉法」の3つの制定から1960年代半ばに確立しました。

４（×）老人保健法は、1983年に施行されました。

５（×）基礎年金制度は、1986年から導入されました。

正解は　２　です。

いわゆる国民皆保険制度の事です。
この制度の設立の背景に、農業などの自営業者・零細企業の従業員を中心に国民の３分の１が無保険者という社会問題がありますので、合わせて頭に入れておきましょう。