介護福祉士の過去問 第27回（平成26年度） 社会の理解 問6

社会福祉法人の事業所・事業範囲がその市内のみで展開する場合、その市の市長が設立許可を行います。

さらに、その範囲が一都道府県内となると、都府県知事が設立許可を行います。

また、その行う事業が2以上の都道府県の区域にわたる法人については、厚生労働大臣が設立許可を行います。

社会福祉法人は社会福祉事業の他、公益事業及び収益事業を行うことができます。

監事は、当該法人の理事、評議員及び職員又はこれらに類する他の職務を兼任することはできません。

監事は法人の監査機関として、法人が健全・適切な運営体制を確保しているかをチェックする事が求められます。そのためその法人の理事や職員ではない第３者である必要があります。

禁じられていません。

社会福祉法の第23条で、社会福祉法人以外の者は、その名称中に「社会福祉法人」又はこれに紛らわしい文字を用いてはならないとあります。