介護福祉士の過去問
第28回（平成27年度）
社会の理解 問8

正解は2です。

介護保険制度維持の為、介護度が低い人はできるだけ在宅へ、というのが政府の方針です。その一貫として、老人保健施設への入所は、要介護3以上ということになりました。

1.5.　高所得者の保険料負担が1割から2割になりました。

3.都道府県ではなく、市町村の事業になります。都道府県という大きな単位では、細かなサービス提供は難しいでしょう。

4.施設利用者の食費や居住費は、自己負担が原則です。

正解は　２　です。

特別養護老人ホームへの入所基準を、要介護３以上に変更。
理由としては、介護度の低い方は在宅介護へという流れを進め、介護保険制度維持のために給付費を抑えるためとされています。


１、低所得者の介護保険料の軽減。
３、要支援へのサービスを介護保険サービスから、市町村の事業へ。
４、食費や居住費は介護保険の給付外となり、本人の自己負担が原則。
５、高所得者の利用者負担を１割から２割へ。

解答　２

平成27年4月1日より、介護老人福祉施設の新規入所者は原則要介護3以上の人が対象となりました（ただし、要介護1.2であっても、常に見守りが必要である認知症高齢者など、在宅で生活していくのに困難な場合は特例として入所可能です）。

1.5　第1号保険料の標準段階を6段から9段階へと見直しされ、同時に低所得者の保険料負担は軽減されました。一方、これまで一律一割であった利用者負担は、一定以上の所得がある者の負担が２割に引き上げられました。

3.予防給付の訪問介護、通所介護は市町村の事業に移行されました。なお、平成29年度末をもって、予防給付の訪問介護と通所介護が終了します。

4.施設利用者の食費および住居費は原則入居者負担です。