介護福祉士の過去問
第31回（平成30年度）
介護の基本 問18

正解は4です。

1．家族介護者の介護離職の防止については厚生労働省が取り組みを行っており、全国に都道府県労働局雇用環境・均等部（室）が設置されています。

2．医学的管理は医師及び看護師が担っています。

3．日常生活への適応のために必要な訓練は理学療法士や作業療法士が担います。

4．要介護者に最も身近な立場から、他の専門職との連携を積極的にとっていく必要があります。

5．厚生労働省による取り組みのほか、「子供・子育て新制度」に基づき「子育て支援員」が設定されています。

適切なものは4です。
「社会福祉士及び介護福祉士法」の第47条2に書かれています。

他の選択肢については以下のとおりです。

１．誤りです。「育児及び介護休業法」に示されている内容です。

２．誤りです。介護福祉士には医学的行為が認められておらず、研修を受け、認定された者だけが、喀痰吸引など一部の医療行為ができるにとどまっています。

３。誤りです。これは作業療法士に関する内容です。

５．誤りです。「育児及び介護休業法」に示されている内容です。

社会福祉士及び介護福祉士法における介護福祉士の義務(誠実義務)についての問題です。

第四十七条に回答4:福祉サービス関係者等との連携について記載されていますので、4が正解です。他は介護福祉士の義務(誠実義務)としては記載されていません。