介護福祉士の過去問
第32回（令和元年度）
総合問題 問124

1.×
【介護給付費】
居宅介護・重度訪問介護・同行援護・短期入所・生活介護・施設入所などの介護サービスを受けたとき、その利用料の一部を公費負担します。

2.○
【補装具費】
障害の状況から補装具の購入や修理が必要と認められたとき、購入や修理にかかる費用の一部を公費負担します。
補装具には、車いすや白杖・補聴器・義手義足・人工肛門(膀胱)用装具などがあります。
Dさんの車いす購入には、補装具費の補助が受けられると思われます。
(申請には条件等があります)

3.×
【自立支援医療費】
障害を除去・軽減するために必要な医療費を補助します。
所得に応じ一か月あたりの医療費の自己負担額が設定されます。

4.×
【訓練等給付費】
自立訓練・就労移行支援・就労継続支援・共同生活援助などを利用する際、その費用の一部を公費負担します。

5.×
【相談支援給付費】
障害福祉サービスを利用する際に必要なサービス等利用計画の作成・連絡調整等の費用が相談支援事業所に支払われます。

1.介護給付費は自宅や施設での介護サービスになります。電動車いすを購入するときに利用できるものとしては該当しません。よって、1は間違いです。

2.補装具費は日常生活で必要な動作を補助する補装具を購入・修理する時の費用を補助します。電動車いすを購入するときに利用できるものとしては該当します。よって、2が正解です。

3.自立支援医療費は医療費の自己負担額を軽減する制度です。電動車いすを購入するときに利用できるものとしては該当しません。よって、3は間違いです。

4.訓練等給付費は地域での生活のために必要な訓練を提供する支援にかかるものです。電動車いすを購入するときに利用できるものとしては該当しません。よって、4は間違いです。

5.相談支援給付費はサービス提供が適切にされているかを確認、振り返り評価をする支援にかかるものです。電動車いすを購入するときに利用できるものとしては該当しません。よって、5は間違いです。

適切なものは２です。
補装具費は購入の場合、修理の場合の両方が対象となります。法第76条です。

他の選択肢は以下のとおりです。
１．誤りです。
居宅介護や同行援護などを対象としたものです。これに関する規定は法第28条第1項にあります。

３．誤りです。
更生医療、育成医療、精神通院医療を対象としたものです。これに関する規定は法第52条にあります。

４．誤りです。
自立訓練、就労移行支援などを対象としたものです。これに関する規定は法第28条第2項あります。

５．誤りです。
法で規定されている名称は地域相談支援給付費、特例地域相談支援給付費、計画相談支援給付費、特例計画相談支援給付費となっています。