介護福祉士の過去問 第33回（令和2年度） 社会の理解 問16

正解は1番です。

（正解）1 　養護者及び養介護施設従事者等が行う行為が対象である。→正解になります。高齢者虐待は、「養護者」「養介護施設従事者」等が対象になっています。

2　虐待の類型は、身体的虐待、心理的虐待、経済的虐待の三つである。→虐待の種類には「身体的虐待」「心理的虐待」「経済的虐待」「性的虐待」「ネグレクト」の5種類があります。ちなみに児童虐待に関しては、「経済的虐待」は含まれません。

3　虐待を発見した場合は、施設長に通報しなければならない。→虐待を発見した場合は市町村に通報しなければなりません。

4 　立ち入り調査を行うときは、警察官の同行が義務づけられている。→立ち入り調査を行う時は、警察官の同行は義務付けられていません。

5 　通報には、虐待の事実確認が必要である。→通報は虐待の事実確認は必要ありません。理由は、虐待の可能性がある場合は虐待されている本人の安全を一番に確保しないといけないからです。

正解は、1です。

1.高齢者虐待防止法では、養護者及び介護施設従業者等が行う行為が対象です。正解です。

2.設問の3つに加えて、性的虐待、ネグレクトも含まれます。合計5つの虐待の累計が挙げられています。そのため、不正解です。

3.虐待を発見した場合、市町村に通報しなくてはいけません。そのため、不正解です。

4.立ち入り調査に、警察官の同行は義務づけられていません。そのため、不正解です。

5.虐待の事実確認は市町村が行います。高齢者の安全確保を第一とし、通報時の事実確認は不必要です。そのため、不正解です。

最も適切なものは１です。

文のとおりです。

他の選択肢については以下のとおりです。

２．不適切です。

文に書かれているものに加え、「性的虐待」

「介護・世話の放棄・放任」も含まれます。

３．不適切です。

市町村に通報しなければなりません。

４．不適切です。

立入調査には、地域包括支援センターの職員、

その他の高齢者の福祉に関する事務に従事している職員が必要です。

５．不適切です。

通報の段階では虐待を受けたと思われる高齢者を発見したという状態で、

それに対する事実確認までは求められていません。