介護福祉士の過去問 第34回（令和3年度） 総合問題 問125

正解は1です。

日常生活自立支援事業は、

福祉サービス利用手続きや

日常的な金銭管理の支援を目的としています。

そのため選択肢1が適切です。

2→生活福祉資金とは、低所得者や高齢者、障害者などの

生活を支えて支援するため、無利子・低金利にて

貸し付けを行う制度です。

3→自立訓練とは、障害者が地域で生活をしていくうえで

必要となる身体機能や生活能力の向上のため

訓練を提供するサービスです。

4→生活困窮者家計改善支援事業とは、

生活困窮者に対して支援を行う事業です。

5→自発的活動支援事業とは、

障害者が自立した日常生活及び社会生活を営むことができるように

障害者本人や家族や地域住民などが自発的な取り組みを

支援するための事業です。

正解は　1　です。

1.○　日常生活自立支援事業とは、福祉サービスの利用や日常的金銭管理・行政に関する手続きなどを支援してくれる事業です。対象者は認知症高齢者や障害者などで、自力では日常生活を営むのに必要なサービスを適切に利用するのが困難であり、なおかつこの事業の契約内容について判断できる能力がある人が対象です。

2.×　生活福祉資金とは、低所得者や高齢者・障害者の生活の安定と経済的自立を図り、在宅福祉や社会参加の促進を図るための貸付制度です。Fさんは、『お小遣いを使えるようになりたい』という日常的な金銭管理の援助を希望しているため、この選択肢は適切ではありません。

3.×　自立訓練とは、知的障害者や精神障害者が日常生活や社会生活を営むために、生活能力の維持・向上のための訓練を行う障害福祉サービスです。Fさんのニーズとは合致しないため、この選択肢は適切ではありません。

4.×　生活困窮者家計改善支援事業とは、家計に問題を抱える生活困窮者が家計の管理を自ら行えるようサポートする事業です。こちらもFさんのニーズとは合致しないため、この選択肢は適切ではありません。

5.×　自発的活動支援事業とは、障害者やその家族・地域住民などが地域において自発的に行う活動に対して費用を補助する制度です。個人に対しての制度ではないので、この選択肢は適切ではありません。

正答1

1. 正答。日常生活自立支援事業は、認知症や障害によって判断能力が不十分な方の金銭管理や福祉サービスの利用を支援する事業です。全国の社会福祉場議会によって実施されています。

2. 誤り。生活福祉資金は、低所得者や高齢者、障害者の生活を経済的に支えるとともに、その在宅福祉および社会参加の促進を図ることを目的とした制度です。社会福祉協議会が実施主体ですが、金銭管理を目的としたものではありません。

3. 誤り。自立訓練は、障がいのある方が自立した生活を送ることができるように、日常生活で必要なさまざま能力の維持や向上のための訓練を行います。金銭管理とは主旨が異なります。

4. 誤り。生活困窮者家計改善支援事業は、家計に問題を抱える生活困窮者からの相談に応じ、家計に関するアセスメントを行い、家計の状況を「見える化」し、家計再生の計画・家計に関する個別のプランを作成し、利用者の家計管理意欲を引き出す支援です。障がい者の金銭管理とは主旨が異なります。

5. 誤り。自発的活動支援事業は、障がいのある方が、自立した日常生活及び社会生活を営むことができるよう、障がい者等、そのご家族、地域の住民の方等による地域における自発的な取り組みを支援することにより、共生社会の実現を図る、障害者総合支援法に基づき各市町村が実施する地域生活支援事業の必須事業の一つです。障がい者の金銭管理とは主旨が異なります。