介護福祉士の過去問 第35回（令和4年度） 総合問題 問12

〇：内閣府のガイドラインには、福祉避難所の対象となる者の人数や現況を把握しておくことが望ましいとされています。

選択肢は適切です。

×：支援人員の確保のために関係団体・事業所と協定を締結するように図るとされているのは、市町村です。選択肢は不適切です。

×：障害者は危険を察知したり、警報を感知することが難しく、移動や変化への適応がしにくいことが災害時避難の課題と考えられています。

有事の時に、スムーズに避難できるよう。職員の役割分担は事前に決めておくことが望ましいです。

×：サービス等利用計画は、障害者が自立した生活を送るために、どのようなサービスを利用するか計画するものです。

災害時に作成するのは、災害時個別支援計画です。

災害時個別支援計画は、一人ぐらしの高齢者や、要介護者、障害者が、災害時にどのような避難行動をとればよいかについて、状況に合わせて作成する個別の避難行動計画です。

×：災害時に危険から身を守ることが困難であり、支援が必要な人のことを要配慮者といいます。

選択肢は不適切です。

正答です。福祉避難所とは、高齢者や障害者など一定の配慮を要する人(要配慮者)を対象とした、特別な配慮がなされた避難所のことです。福祉避難所が平常時に行う項目として『対象者となる者の概数の把握』が内閣府のガイドラインに記されています。

誤答です。要配慮者の避難生活を支援するために必要となる専門的人材の確保については、市町村が各機関と連携を図るよう内閣府のガイドラインに記されています。

誤答です。災害時に速やかに福祉避難所を開設・運営できるよう、また、さまざまな配慮を必要とする要配慮者をケアするために、事前に役割分担を定め混乱を避ける必要があります。

誤答です。サービス利用等計画書とは、障害支援区分認定者が障害福祉サービスを利用するに当たり作成される、本人の希望や目標・サービスの内容・利用頻度などが盛り込まれた計画書です。災害時に備えて作成するものではありません。

誤答です。障害者・高齢者・乳幼児など、特に配慮を要する人(要配慮者)のために設置されるのが福祉避難所です。自分で避難するよう促すというのは、福祉避難所を設置する意義に反します。

適切

平時から、地域における要配慮者を把握しておく必要があります。内閣府ガイドラインにおいても、対象者の概数を把握しておくことが明記されています。

不適切

支援人員確保契約を結ぶのは、市町村です。選択肢にある災害派遣医療チーム（DMAT）とは、災害現場でのトリアージ・緊急的な処置などを行う研修を受けた医療チームのことであり、福祉避難所とは直接の関係はありません。

不適切

災害発生時にスムーズに、福祉避難所を開設、運営ができるよう、事前に職員の役割分担を行っておく必要があります。福祉避難所の設置は、災害発生直後に開設されるものではなく、市町村が必要と判断した場合に開設されます。

不適切

サービス等利用計画とは、障害支援区分認定者が障害福祉サービスを利用するにあたり、作成される計画です。福祉避難所を利用する要配慮者に対して作成されるものではありません。

不適切

対象者は配慮を要する方々であり、移動のサポートが必要な方も含まれます。行政などと連携し、福祉避難所までの安全な移動の確保に努める必要があります。