大学入学共通テスト(公民) 過去問
令和4年度(2022年度)本試験
問71 (政治・経済(第1問) 問8)
問題文
a 国の法制度やb 地方自治に関心がある生徒Xと生徒Yは、自分たちが住むJ市のまちづくりの取組みについて調べている。
かつてc K寺の門前町として栄えたJ市には、多くの観光客が訪れており、K寺はJ市の重要な観光資源となっている。市の中心市街地は、駅からK寺へ至る表参道としての中央通りを中心に発展してきた。駅前には大型店舗が集まり、表参道には個人商店が軒を並べている。また、K寺の門前にはd 空き家などをリノベーションした店舗やカフェが多数立地し、e 地元の農産物を加工した食品を販売している。
生徒たちがJ市のWebページを調べたところ、市が「市街地活性化プラン」を策定し、次のような事業を展開していることがわかった。
<空き家等活用事業>
空き家等を活用し、店舗やカフェ、民泊などの施設として利用する場合に、改修費や設備費を補助するとともに、長期的な安定経営をめざし、経営指導員による継続的指導を行う。
<歴史的街なみ整備事業>
K寺周辺地区の歴史ある街なみを保全し、伝統と文化が感じられる景観を形成することを目的に、まちづくり協定で規定する範囲の景観の整備に対する助成を行うとともに、道路の美装化を進める。
生徒たちはとくに空き家などの活用に関心をもち、空き家やf 民泊に関するg 法律についても、h 立法過程を含め、調べてみることにした。
下線部hについて、生徒Xは、「政治・経済」の教科書を読み、日本の立法過程について整理した。日本の立法過程に関する記述として誤っているものを、次のうちから一つ選べ。
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問題
大学入学共通テスト(公民)試験 令和4年度(2022年度)本試験 問71(政治・経済(第1問) 問8) (訂正依頼・報告はこちら)
a 国の法制度やb 地方自治に関心がある生徒Xと生徒Yは、自分たちが住むJ市のまちづくりの取組みについて調べている。
かつてc K寺の門前町として栄えたJ市には、多くの観光客が訪れており、K寺はJ市の重要な観光資源となっている。市の中心市街地は、駅からK寺へ至る表参道としての中央通りを中心に発展してきた。駅前には大型店舗が集まり、表参道には個人商店が軒を並べている。また、K寺の門前にはd 空き家などをリノベーションした店舗やカフェが多数立地し、e 地元の農産物を加工した食品を販売している。
生徒たちがJ市のWebページを調べたところ、市が「市街地活性化プラン」を策定し、次のような事業を展開していることがわかった。
<空き家等活用事業>
空き家等を活用し、店舗やカフェ、民泊などの施設として利用する場合に、改修費や設備費を補助するとともに、長期的な安定経営をめざし、経営指導員による継続的指導を行う。
<歴史的街なみ整備事業>
K寺周辺地区の歴史ある街なみを保全し、伝統と文化が感じられる景観を形成することを目的に、まちづくり協定で規定する範囲の景観の整備に対する助成を行うとともに、道路の美装化を進める。
生徒たちはとくに空き家などの活用に関心をもち、空き家やf 民泊に関するg 法律についても、h 立法過程を含め、調べてみることにした。
下線部hについて、生徒Xは、「政治・経済」の教科書を読み、日本の立法過程について整理した。日本の立法過程に関する記述として誤っているものを、次のうちから一つ選べ。
- 国会議員が予算を伴わない法律案を発議するには、衆議院では議員20人以上、参議院では議員10人以上の賛成を要する。
- 法律案が提出されると、原則として、関係する委員会に付託され委員会の審議を経てから本会議で審議されることになる。
- 参議院が衆議院の可決した法律案を受け取った後、60日以内に議決をしないときは、衆議院の議決が国会の議決となる。
- 国会で可決された法律には、すべて主任の国務大臣が署名し、内閣総理大臣が連署することを必要とする。
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この過去問の解説 (2件)
01
この問題では、立法過程についてでした。
多くの受験生がつまずく、出席議員なのか、
総議員なのかの確認だけしておきます。
総議員の3分の2以上
・憲法改正の発議
出席議員の3分の2以上
・法律の再議決
・本会議を秘密会とすることの議決
・資格争訟による資格剝奪の議決
・議員懲罰による除名の議決
の計5例です。
不適切
法律案の発議は、国会議員、内閣どちらでもできますが、
成立は圧倒的に内閣は次の方が多いです。
不適切
委員会において、公聴会を開いて国民の意見を聞くことができます。
適切
「60日以内に議決をしないときは、衆議院の議決が国会の議決となる。」が間違いです。
衆議院の優越のひとつですですが、
衆議院で出席議員の3分の2以上で再可決した場合、法律が成立します。
衆議院の優越は他にも、
・予算案の議決
・条約の承認
・内閣総理大臣の指名
があります。
不適切
国会で可決された法律には、すべて主任の国務大臣が署名し、
内閣総理大臣が連署することを必要とします。
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02
この問題では、立法機関である国会や行政機関である内閣に関連した知識が問われます。
付随して司法機関である裁判所との三権分立についても抑えておくと良いでしょう。
不適切
国会議員が予算を伴わない法律案を発議するには、
衆議院では議員20人以上、参議院では議員10人以上の賛成を要します。
不適切
法律案が提出されると、原則として、関係する委員会に付託され委員会の審議を経てから
本会議で審議されることになります。
適切
参議院が衆議院の可決した法律案を受け取った後、60日以内に議決しないときは、
衆議院は、参議院がその法律案を否決したものとみなすことができます。
不適切
国会で可決された法律には、すべて主任の国務大臣が署名し、内閣総理大臣が連署することを必要とします。
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