大学入学共通テスト（公民）過去問
令和4年度（2022年度）本試験
問72 (政治・経済（第2問）問1)

問題文

生徒たちは、次の白板にまとめた授業の内容をもとに、経済主体の関係について考察や分析を行った。これに関連して、後の問いに答えよ。

日本における下線部aに関する記述として最も適当なものを、次のうちから一つ選べ。問題文の画像

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問題

大学入学共通テスト（公民）試験令和4年度（2022年度）本試験問72（政治・経済（第2問）問1）（訂正依頼・報告はこちら）

生徒たちは、次の白板にまとめた授業の内容をもとに、経済主体の関係について考察や分析を行った。これに関連して、後の問いに答えよ。

日本における下線部aに関する記述として最も適当なものを、次のうちから一つ選べ。

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この問題で覚えておくべきポイントは、昨今の世界情勢に沿った企業、経済の流れになります。

また、株式会社の基本的知識は蓄えておくべきでしょう。

選択肢1. 自社の株価の低下を招くような社内の行為をその会社の株主が監視することを、リストラクチャリングという。

不適切

自社の株価の低下を招くような社内の行為をその会社の株主が監視することは、

コーポレートガバナンスと言います。

リストラクチャリングとは、企業の事業の再構築を意味します。英語では「restructuring」、日本語では「リストラ」と訳され、リストラクチャリングの人員削減の一つである「解雇」の意味で使われることが多いです。

選択肢2. ある企業の1年間の利潤のうち、株主への分配率が上昇すると内部留保への配分率も上昇し、企業は設備投資を増やすようになる。

不適切

内部留保とは、企業が稼いだ利益から株主への配当金などを差し引いた金額で蓄積するお金なので、

株主への分配率が上昇すると、内部留保への配分率は上昇せずに減少します。

選択肢3. 世界的に拡大した感染症による経済的影響として、いわゆる巣ごもり需要の増加に対応することで2020年に売上を伸ばした企業があった。

適切

2020年に世界的に拡大した感染症により、人との関わりが少なくなり、「おうち時間」や「ステイホーム」、「在宅ワーク」という言葉が生まれました。そのため、衛生用品製造業だけでなく、PCやゲーム、家電品、通信IT事業、またネットショッピングの利用者が加速し、物流業も売り上げを伸ばしました。

選択肢4. 1990年代のバブル経済崩壊後、会社法が制定され、株式会社設立のための最低資本金額が引き上げられた。

不適切

会社法が設立されると、それまでは1,000万円以上の資本金が必要だったことに対し、資本金1円から株式会社の設立が可能になりました。

よって、会社法が制定されてからは、株式会社設立のための最低資本金額は引き下げられました。

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