大学入学共通テスト(公民) 過去問
令和4年度(2022年度)追・再試験
問19 (現代社会(第3問) 問4)
問題文
先生は「農業というと、1980年代の日米貿易摩擦で牛肉とオレンジの貿易自由化が求められたのを思い出すね。背景には日米の経常収支の不均衡が問題視されていたことがあったんだよ」と教えてくれた。
日本の経常収支にプラスとして計上される日本企業の行動として最も適当なものを、回答選択肢のうちから一つ選べ。ただし、企業の行動以外の諸要因は一定とする。
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問題
大学入学共通テスト(公民)試験 令和4年度(2022年度)追・再試験 問19(現代社会(第3問) 問4) (訂正依頼・報告はこちら)
先生は「農業というと、1980年代の日米貿易摩擦で牛肉とオレンジの貿易自由化が求められたのを思い出すね。背景には日米の経常収支の不均衡が問題視されていたことがあったんだよ」と教えてくれた。
日本の経常収支にプラスとして計上される日本企業の行動として最も適当なものを、回答選択肢のうちから一つ選べ。ただし、企業の行動以外の諸要因は一定とする。
- 日本国内での商品の売行きが悪くなってきたので、海外からの商品の輸入を減少させた。
- 外国の企業が積極的に新技術の開発に取り組めるように、巨額の特許料収入の源泉であった新技術関連特許をすべて無料で開放した。
- 業績が改善したので、多数の外国人株主を含む株主全体に対して、一株当たりの配当金を大幅に増やした。
- 事業展開先の開発途上国が巨大地震に見舞われたため、復興支援のために無償の資金供与を行った。
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この過去問の解説 (1件)
01
この問題では、以下のキーワードを押さえておく必要があります。
経常収支とは、貿易・サービス収支、第一次所得収支、第二次所得収支の合計を表し、つまり海外との経済取引収支の合計になります。
適切
海外からの商品の輸入を減少させることで、経常収支がプラスに働くため、適切になります。
不適切
特許使用料は経常収支の貿易サービス収支のなかのサービス収支に分類され、特許料を無料で開放することは経常収支をプラスに計上することには繋がらないため不適切になります。
不適切
配当金は経常収支の第一次所得収支に分類されますが、企業が多数の外国人株主を含む株主全体に対して、一株当たりの配当金を大幅に増やすこと自体は、日本の経常収支をプラスに計上することに働かないため不適切になります。
不適切
起業の無償の資金提供という行動自体は、日本の経常収支をプラスとして計上されないため、不適切になります。
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