大学入学共通テスト（公民） 過去問
令和4年度（2022年度）追・再試験
問21 (現代社会（第3問） 問6)

上記のような規制は、労働基準法にはありません。

例として、深夜のコンビニなどで18歳以上の女性が働いていることが挙げられます。

労働関係調整法は、労働関係の公正な維持及び労働争議の予防・解決などを規定した法律です。

この点、不当労働行為の禁止を規定するのは、労働関係調整法ではなく労働契約法です（労働契約法7条）。

労働基準法は、使用者から労働者を守るための法律です。その中には、裁量労働制の対象となる業務の範囲も規定されています。

成果主義に基づく賃金体系とは、業務の成果に応じた報酬を受けられることを意味します。

一方、年功序列型賃金とは、業務の成果に関係なく、年齢に応じて報酬を受けられることを意味します。

使用者が、18歳以上の女性に深夜労働をさせることは、かつての労働基準法で定めされていましたが、
1999年の労働基準法改正で、廃止されています。　
従って、不正解です。

労働組合の結成を妨害するなどの不当労働行為を禁止するのは、労働組合について定めている労働組合法です。
労働関係調整法は、実際に労働者が使用者とストライキなどの争議を行う際の具体的な細則を規定したものです。
従って、不正解です。

裁量労働制の対象となる業務の範囲は、労働基準法の改正によって拡大されているとありますが、
労働基準法の複数の改正により、裁量労働制（労働者が自己の裁量で労働時間を決めることができる成果主義的な賃金制度）
の適用対象業務は拡大しています。

従って、正解です。
 

正規雇用の労働者に対する成果主義に戻づく賃金体系は、成果主義型賃金と呼ばれます。
従って、不正解です。