大学入学共通テスト(公民) 過去問
令和4年度(2022年度)追・再試験
問22 (現代社会(第4問) 問1)
問題文
イトウさんは、リビングにいた祖父と、公的年金の問題について話し合った。そのなかでイトウさんは、年金制度と関わりの深い物価変動や景気の長期的な傾向が気になったので、国民年金法が施行された1961年から2018年までの、消費者物価指数に基づく物価変動率(点線)とGDPに基づく実質経済成長率(実線)の推移をグラフにしてみた。このグラフから読み取れることとして最も適当なものを、回答選択肢のうちから一つ選べ。

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問題
大学入学共通テスト(公民)試験 令和4年度(2022年度)追・再試験 問22(現代社会(第4問) 問1) (訂正依頼・報告はこちら)
イトウさんは、リビングにいた祖父と、公的年金の問題について話し合った。そのなかでイトウさんは、年金制度と関わりの深い物価変動や景気の長期的な傾向が気になったので、国民年金法が施行された1961年から2018年までの、消費者物価指数に基づく物価変動率(点線)とGDPに基づく実質経済成長率(実線)の推移をグラフにしてみた。このグラフから読み取れることとして最も適当なものを、回答選択肢のうちから一つ選べ。

- 1961年から1969年までは物価上昇が継続したため、実質GDPは減少していったと判断される。
- 1975年から1979年までは、実質GDPの減少と物価の上昇が継続したと判断される。
- 1987年から1991年までの物価上昇傾向から一転し、1992年から1999年までは物価の下落が継続したと判断される。
- 2001年から2018年までは、1960年代や1970年代と比べて物価の上昇率は小さいと判断される。
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この過去問の解説 (2件)
01
正解は「2001年から2018年までは、1960年代や1970年代と比べて物価の上昇率は小さいと判断される。」です。
以下、解説になります。
1961年から1969年までは物価変動率が下落しています。
そのため、本肢は誤りです。
1975年から1979年まで、物価変動率が急激に下落しています。
そのため、本肢は誤りです。
上記グラフより、1987年から1991年までに物価変動率が上昇しています。
しかし、1992年から1999年まで物価の下落が継続したという記述について、1995年から1997年にかけて物価変動率が上昇している点で誤りです。
正解は、本肢です。
2001年から2018年までの物価変動率は、1960年代や1970年代と比べて、上昇具合が小さいです。
グラフや表を用いた問題は、図の中に答えがあることが大半です。
正確にグラフを読み取りましょう。
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02
この問題は、年金制度と景気の関係についての問題です。
ただ、この問題は、この問題の背景や知識などを知らなくても、問題のグラフを正しく読み取れれば解ける問題です。
いずれも物価上昇率と実質GDPの増減についての解答です。
1961年から1969年まで、物価上昇の継続と実質GDPの減少が続いてとありますが、
グラフでは、物価上昇を上回る高い実質GDPの上昇傾向が確認できます。
従って、不正解です。
1975年から1979年までは、実質GDPの減少と物価の上昇が続いたとありますが、
グラフでは、急激な物価上昇が沈静化し、実質GDPが増加に転じています。
従って、不正解です。
1992年から1999年までは、物価の下落が継続したとありますが、
グラフでは、必ずしもそうなっていません。
従って、不正解です。
2001年から2018年までは、1950年代や1970年代と違い、物価上昇率は小さいと解せられる。
グラフを見る限り、正解です。
この期間は、いわゆるデフレ時代と言われ、物価が上がらないことによるリスク、デフレスパイラルという言葉がメディアでよく扱われた時期です。
このような問題では、背景となる知識を持っていれば、敢えて資料を分析しなくても解ける場合が多いですが、
仮にそのような知識がなくても、資料を丁寧に読解すれば解ける問題がほとんどですので、落ち着いて解答しましょう。
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