大学入学共通テスト(公民) 過去問
令和4年度(2022年度)追・再試験
問67 (政治・経済(第1問) 問4)
問題文
出張講義の内容が、原理に関する問題から具体的・地域的な問題へと移るにつれて、生徒Yは、日本でも地方公共団体に関連する制度改革が継続的に進められてきたことを知った。第二次世界大戦後のこれらの改革についての記述として誤っているものを、回答選択肢のうちから一つ選べ。
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問題
大学入学共通テスト(公民)試験 令和4年度(2022年度)追・再試験 問67(政治・経済(第1問) 問4) (訂正依頼・報告はこちら)
出張講義の内容が、原理に関する問題から具体的・地域的な問題へと移るにつれて、生徒Yは、日本でも地方公共団体に関連する制度改革が継続的に進められてきたことを知った。第二次世界大戦後のこれらの改革についての記述として誤っているものを、回答選択肢のうちから一つ選べ。
- 構造改革特区制度が導入されたことにより、この制度を利用して地域の活性化を行う地方公共団体が現れた。
- 市町村の議会と長との連携強化のため、議会が市町村の長を選出できるように、制度改革が実施された。
- 複数の地方公共団体が事務の処理を共同で行う仕組みとして、広域連合制度が導入された。
- 三位一体改革により、国と地方公共団体の税源配分、国からの補助金および地方交付税の見直しが行われた。
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この過去問の解説 (1件)
01
正解は、「市町村の議会と長との連携強化のため、議会が市町村の長を選出できるように、制度改革が実施された。」です。
以下、解説になります。
2002年、地域活性化に向けた構造改革特区制度が導入され、全国の地方公共団体がこれを活用できるようになりました。
市町村の長は、住民の選挙によって選出されます(日本国憲法93条)。そのため、議会が選出することはできません。
広域連合制度は、複数の地方公共団体が行政サービスを共同で行うことを目的として、1994年に導入されました。
三位一体改革は、税源移譲、国庫補助負担金改革及び地方交付税改革を指します。
社会制度や法律は、名称のみならず、制定された目的まで理解しましょう。
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