大学入学共通テスト（公民） 過去問
令和4年度（2022年度）追・再試験
問92 (政治・経済（第4問） 問2)

大学入学共通テスト（公民）試験 令和4年度（2022年度）追・再試験 問92（政治・経済（第4問） 問2） （訂正依頼・報告はこちら）

• 消費税率が5パーセントに引き上げられた1997年や8パーセントに引き上げられた2014年には、消費税率の引上げ幅にほぼ見合った消費者物価の上昇が記録された。このように間接税の導入や税率の上昇により消費者物価が上昇する現象は、ディマンド・プル・インフレーションと呼ばれる。
• 1980年から2019年では、完全失業率が上昇するときにはインフレ率が低下し、逆に完全失業率が低下するときにはインフレ率が上昇するという関係がおおよそ成立しているといえる。このように完全失業率とインフレ率の間に負の関係が観測される現象は、スタグフレーションと呼ばれる。
• 1990年代初めにバブル経済が崩壊して以降2019年まで、完全失業率は上昇傾向を示している。とくに、リーマン・ショック後の世界的金融危機の影響を受けた景気後退によって、完全失業率は大きく上昇した。このように景気後退に伴って完全失業率が上昇する現象は、ハイパーインフレーションと呼ばれる。
• 1990年代半ば以降、マイナスのインフレ率が複数回観測されたが、消費者物価の下落は企業収益の減少と雇用の縮小につながり、完全失業率が上昇する傾向がある。雇用の縮小は消費財への需要を減少させるので、さらに消費者物価の下落をもたらす。これらが連鎖的に続いていく現象は、デフレスパイラルと呼ばれる。

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