大学入学共通テスト（公民） 過去問
令和5年度（2023年度）本試験
問67 (政治・経済（第1問） 問4)

次に示したのは、生徒Xと生徒Yが住んでいるJ県の広報誌の一部である。これに関して、後の問いに答えよ。

下線部dに関連して、生徒Xは、日本の地球温暖化対策に関心をもち、次の資料を作成した。資料中の空欄（ ア ）には後の記述aかb、空欄（ イ ）には後の記述cかd、空欄（ ウ ）には資料中の図eか図fのいずれかが当てはまる。空欄ア～ウに当てはまるものの組合せとして正しいものを、後の回答選択肢のうちから一つ選べ。

政府は、2020年10月、2050年までに二酸化炭素などの温室効果ガスの排出を日本全体として実質ゼロにすると宣言した。この宣言の意味は、化石燃料に替わる新たなエネルギーや新技術の開発などを進めることにより（　ア　）ということであった。
日本のこれまでの温室効果ガス排出削減対策をみると、2012年に固定価格買取制度が導入された。この制度は、（　イ　）を対象としている。その影響を調べるために、2012年以降の発電電力量のデータをもとに次の図eと図fを作成した。図eと図fはそれぞれ、2012年と2019年のいずれかのものである。
これらの図から、化石燃料による発電電力量の比率が合計発電電力量の75％以上も占めていることがわかる。さらに、電力以外のエネルギー利用からの温室効果ガス排出も含めて考えると、政府目標を達成する道のりはけわしいといえる。ただし、固定価格買取制度の影響は、電源別発電電力量の比率から読みとることができる。2019年の図は（　ウ　）となる。

アに当てはまる記述
a　　温室効果ガスを排出するエネルギーの使用をゼロにする
b　　温室効果ガスの排出量と植物などによる吸収量との間の均衡を達成する

イに当てはまる記述
c　　再生可能エネルギーによる発電
d　　原子力エネルギーによる発電