大学入学共通テスト（公民） 過去問
令和5年度（2023年度）本試験
問67 (政治・経済（第1問） 問4)
問題文
次に示したのは、生徒Xと生徒Yが住んでいるJ県の広報誌の一部である。これに関して、後の問いに答えよ。
下線部dに関連して、生徒Xは、日本の地球温暖化対策に関心をもち、次の資料を作成した。資料中の空欄（ ア ）には後の記述aかb、空欄（ イ ）には後の記述cかd、空欄（ ウ ）には資料中の図eか図fのいずれかが当てはまる。空欄ア～ウに当てはまるものの組合せとして正しいものを、後の回答選択肢のうちから一つ選べ。
政府は、2020年10月、2050年までに二酸化炭素などの温室効果ガスの排出を日本全体として実質ゼロにすると宣言した。この宣言の意味は、化石燃料に替わる新たなエネルギーや新技術の開発などを進めることにより（ ア ）ということであった。
日本のこれまでの温室効果ガス排出削減対策をみると、2012年に固定価格買取制度が導入された。この制度は、（ イ ）を対象としている。その影響を調べるために、2012年以降の発電電力量のデータをもとに次の図eと図fを作成した。図eと図fはそれぞれ、2012年と2019年のいずれかのものである。
これらの図から、化石燃料による発電電力量の比率が合計発電電力量の75％以上も占めていることがわかる。さらに、電力以外のエネルギー利用からの温室効果ガス排出も含めて考えると、政府目標を達成する道のりはけわしいといえる。ただし、固定価格買取制度の影響は、電源別発電電力量の比率から読みとることができる。2019年の図は（ ウ ）となる。
アに当てはまる記述
a 温室効果ガスを排出するエネルギーの使用をゼロにする
b 温室効果ガスの排出量と植物などによる吸収量との間の均衡を達成する
イに当てはまる記述
c 再生可能エネルギーによる発電
d 原子力エネルギーによる発電
下線部dに関連して、生徒Xは、日本の地球温暖化対策に関心をもち、次の資料を作成した。資料中の空欄（ ア ）には後の記述aかb、空欄（ イ ）には後の記述cかd、空欄（ ウ ）には資料中の図eか図fのいずれかが当てはまる。空欄ア～ウに当てはまるものの組合せとして正しいものを、後の回答選択肢のうちから一つ選べ。
政府は、2020年10月、2050年までに二酸化炭素などの温室効果ガスの排出を日本全体として実質ゼロにすると宣言した。この宣言の意味は、化石燃料に替わる新たなエネルギーや新技術の開発などを進めることにより（ ア ）ということであった。
日本のこれまでの温室効果ガス排出削減対策をみると、2012年に固定価格買取制度が導入された。この制度は、（ イ ）を対象としている。その影響を調べるために、2012年以降の発電電力量のデータをもとに次の図eと図fを作成した。図eと図fはそれぞれ、2012年と2019年のいずれかのものである。
これらの図から、化石燃料による発電電力量の比率が合計発電電力量の75％以上も占めていることがわかる。さらに、電力以外のエネルギー利用からの温室効果ガス排出も含めて考えると、政府目標を達成する道のりはけわしいといえる。ただし、固定価格買取制度の影響は、電源別発電電力量の比率から読みとることができる。2019年の図は（ ウ ）となる。
アに当てはまる記述
a 温室効果ガスを排出するエネルギーの使用をゼロにする
b 温室効果ガスの排出量と植物などによる吸収量との間の均衡を達成する
イに当てはまる記述
c 再生可能エネルギーによる発電
d 原子力エネルギーによる発電
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問題
大学入学共通テスト（公民）試験 令和5年度（2023年度）本試験 問67（政治・経済（第1問） 問4） （訂正依頼・報告はこちら）
次に示したのは、生徒Xと生徒Yが住んでいるJ県の広報誌の一部である。これに関して、後の問いに答えよ。
下線部dに関連して、生徒Xは、日本の地球温暖化対策に関心をもち、次の資料を作成した。資料中の空欄（ ア ）には後の記述aかb、空欄（ イ ）には後の記述cかd、空欄（ ウ ）には資料中の図eか図fのいずれかが当てはまる。空欄ア～ウに当てはまるものの組合せとして正しいものを、後の回答選択肢のうちから一つ選べ。
政府は、2020年10月、2050年までに二酸化炭素などの温室効果ガスの排出を日本全体として実質ゼロにすると宣言した。この宣言の意味は、化石燃料に替わる新たなエネルギーや新技術の開発などを進めることにより（ ア ）ということであった。
日本のこれまでの温室効果ガス排出削減対策をみると、2012年に固定価格買取制度が導入された。この制度は、（ イ ）を対象としている。その影響を調べるために、2012年以降の発電電力量のデータをもとに次の図eと図fを作成した。図eと図fはそれぞれ、2012年と2019年のいずれかのものである。
これらの図から、化石燃料による発電電力量の比率が合計発電電力量の75％以上も占めていることがわかる。さらに、電力以外のエネルギー利用からの温室効果ガス排出も含めて考えると、政府目標を達成する道のりはけわしいといえる。ただし、固定価格買取制度の影響は、電源別発電電力量の比率から読みとることができる。2019年の図は（ ウ ）となる。
アに当てはまる記述
a 温室効果ガスを排出するエネルギーの使用をゼロにする
b 温室効果ガスの排出量と植物などによる吸収量との間の均衡を達成する
イに当てはまる記述
c 再生可能エネルギーによる発電
d 原子力エネルギーによる発電
下線部dに関連して、生徒Xは、日本の地球温暖化対策に関心をもち、次の資料を作成した。資料中の空欄（ ア ）には後の記述aかb、空欄（ イ ）には後の記述cかd、空欄（ ウ ）には資料中の図eか図fのいずれかが当てはまる。空欄ア～ウに当てはまるものの組合せとして正しいものを、後の回答選択肢のうちから一つ選べ。
政府は、2020年10月、2050年までに二酸化炭素などの温室効果ガスの排出を日本全体として実質ゼロにすると宣言した。この宣言の意味は、化石燃料に替わる新たなエネルギーや新技術の開発などを進めることにより（ ア ）ということであった。
日本のこれまでの温室効果ガス排出削減対策をみると、2012年に固定価格買取制度が導入された。この制度は、（ イ ）を対象としている。その影響を調べるために、2012年以降の発電電力量のデータをもとに次の図eと図fを作成した。図eと図fはそれぞれ、2012年と2019年のいずれかのものである。
これらの図から、化石燃料による発電電力量の比率が合計発電電力量の75％以上も占めていることがわかる。さらに、電力以外のエネルギー利用からの温室効果ガス排出も含めて考えると、政府目標を達成する道のりはけわしいといえる。ただし、固定価格買取制度の影響は、電源別発電電力量の比率から読みとることができる。2019年の図は（ ウ ）となる。
アに当てはまる記述
a 温室効果ガスを排出するエネルギーの使用をゼロにする
b 温室効果ガスの排出量と植物などによる吸収量との間の均衡を達成する
イに当てはまる記述
c 再生可能エネルギーによる発電
d 原子力エネルギーによる発電
- ア ― a イ ― c ウ ― 図e
- ア ― a イ ― c ウ ― 図f
- ア ― a イ ― d ウ ― 図e
- ア ― a イ ― d ウ ― 図f
- ア ― b イ ― c ウ ― 図e
- ア ― b イ ― c ウ ― 図f
- ア ― b イ ― d ウ ― 図e
- ア ― b イ ― d ウ ― 図f
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この過去問の解説 （2件）
01
正解は、「ア ― b イ ― c ウ ― 図e」です。
以下、解説になります。
アについて、２０２０年に環境省が脱酸素ポータルという方針を打ち出しました。その内容は、温室効果ガスの排出量から植物による吸収量を差引いて、全体的な排出量をゼロにしようとするものです。そのため、温室効果ガスに伴うエネルギー使用をゼロするものではありません。
そのため、誤りです。
アについて、２０２０年に環境省が脱酸素ポータルという方針を打ち出しました。その内容は、温室効果ガスの排出量から植物による吸収量を差引いて、全体的な排出量をゼロにしようとするものです。そのため、温室効果ガスに伴うエネルギー使用をゼロするものではありません。
ウについて、固定価格買取制度の対象としているエネルギーでは、原子力エネルギーを対象外としています。そのため、図fに示されている「原子力」の箇所は誤りです。
アについて、２０２０年に環境省が脱酸素ポータルという方針を打ち出しました。その内容は、温室効果ガスの排出量から植物による吸収量を差引いて、全体的な排出量をゼロにしようとするものです。そのため、温室効果ガスに伴うエネルギー使用をゼロするものではありません。
イについて、固定価格買取制度とは、エネルギーの買取価格を法律で定める制度です。そして、この制度の対象となるエネルギーは、太陽光発電、風力発電、水力発電、地熱発電、バイオマス発電に限定されています。そのため、原子力エネルギーは誤りです。
アについて、２０２０年に環境省が脱酸素ポータルという方針を打ち出しました。その内容は、温室効果ガスの排出量から植物による吸収量を差引いて、全体的な排出量をゼロにしようとするものです。そのため、温室効果ガスに伴うエネルギー使用をゼロするものではありません。
イについて、固定価格買取制度とは、エネルギーの買取価格を法律で定める制度です。そして、この制度の対象となるエネルギーは、太陽光発電、風力発電、水力発電、地熱発電、バイオマス発電に限定されています。そのため、原子力エネルギーは誤りです。
ウについて、固定価格買取制度の対象としているエネルギーでは、原子力エネルギーを対象外としています。そのため、図fに示されている「原子力」の箇所は誤りです。
そのため、すべての肢が誤りです。
正解は、この肢です。
アについて、２０２０年に環境省が脱酸素ポータルという方針を打ち出しました。その内容は、温室効果ガスの排出量から植物による吸収量を差引いて、全体的な排出量をゼロにしようとするものです。そのため、温室効果ガスに伴うエネルギー使用をゼロするものではありません。
イについて、固定価格買取制度とは、エネルギーの買取価格を法律で定める制度です。そして、この制度の対象となるエネルギーは、太陽光発電、風力発電、水力発電、地熱発電、バイオマス発電に限定されています。そのため、原子力エネルギーは誤りです。
ウについて、固定価格買取制度の対象としているエネルギーでは、原子力エネルギーを対象外としています。そのため、図fに示されている「原子力」の箇所は誤りです。
ウについて、固定価格買取制度の対象としているエネルギーでは、原子力エネルギーを対象外としています。そのため、図fに示されている「原子力」の箇所は誤りです。そのため、ウは、誤りです。
イについて、固定価格買取制度とは、エネルギーの買取価格を法律で定める制度です。そして、この制度の対象となるエネルギーは、太陽光発電、風力発電、水力発電、地熱発電、バイオマス発電に限定されています。そのため、原子力エネルギーは誤りです。
イについて、固定価格買取制度とは、エネルギーの買取価格を法律で定める制度です。そして、この制度の対象となるエネルギーは、太陽光発電、風力発電、水力発電、地熱発電、バイオマス発電に限定されています。そのため、原子力エネルギーは誤りです。
ウについて、固定価格買取制度の対象としているエネルギーでは、原子力エネルギーを対象外としています。そのため、図fに示されている「原子力」の箇所は誤りです。
本問は、政府推進の制度やエネルギーに関連するものです。環境に関する施策は、長期的になされるものであるため、今後も出題されることが予想されます。本問を機に、現段階で政府の実施している施策を確認するとよいでしょう。
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02
エネルギーに関する出題です。化石燃料、再生可能エネルギーなど特徴を整理しましょう。
適切な選択肢ではありません。
適切な選択肢ではありません。
適切な選択肢ではありません。
適切な選択肢ではありません。
ア：化石燃料自体を０にするのは難しいです。そのためbが適切です。リード文１〜２行目は「カーボンニュートラル」といいます。
イ：再生可能エネルギーが対象で、太陽光などがこれに当たります。そのため、cが適切です。
ウ：eが適切です。東日本大震災が2011年に起き、翌年は原子力発電を停止しているため、原子力発電の割合が低いことも特徴です。
適切な選択肢ではありません。
適切な選択肢ではありません。
適切な選択肢ではありません。
再生可能エネルギーには太陽光、風力、波力、地熱などがこれに当たります。
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