大学入学共通テスト(公民) 過去問
令和5年度(2023年度)本試験
問85 (政治・経済(第3問) 問6)

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問題

大学入学共通テスト(公民)試験 令和5年度(2023年度)本試験 問85(政治・経済(第3問) 問6) (訂正依頼・報告はこちら)

生徒X、生徒Y、生徒Zは、大学のオープンキャンパスに参加し、法学部の模擬授業を受けることにした。次に示したのは、オープンキャンパスの案内である。これに関して、後の問いに答えよ。

2022年度夏季・共通大学法学部オープンキャンパス案内
Ⅰ スケジュール
9:40~10:00 学部長挨拶
10:10~11:00 模擬授業1
11:10~12:00 模擬授業2

Ⅱ 模擬授業概要
1.模擬授業1:J教授
戦争と平和
a核兵器による世界的危機について考える。
b今日でも継続する紛争を知る。
c戦争の違法化の試みについて考える。
d現在の日本の安全保障に関する法制度について考える。
2.模擬授業2:K准教授
日本の議会制民主主義
e日本の統治機構について整理しよう。
f有権者の役割について考えてみよう。
g世論の役割について考えてみよう。
h二院制の意義について考えてみよう。

下線部fに関連して、模擬授業2では、選挙権年齢や民法の成年年齢の引下げをうけ、2021年には少年法も改正されたという説明がされた。この少年法改正に関心をもった生徒Xは、法務省のWebページで改正の内容について調べ、次のメモを作成した。メモ中の空欄ア~ウに当てはまる語句の組合せとして最も適当なものを、後の回答選択肢のうちから一つ選べ。

1.2021年改正前の少年法の概要
・少年(20歳未満の者)の事件は、全件が( ア )に送られ、( ア )が処分を決定する。
・16歳以上の少年のときに犯した故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪の事件については、原則として( イ )への逆送決定がされる。逆送決定がされた事件は、( イ )によって起訴される。
・少年のときに犯した罪については、犯人が誰であるかがわかるような記事・写真等の報道(推知報道)が禁止される。
2.2021年少年法改正のポイント
・( ウ )以上の少年を「特定少年」とし、引き続き少年法を適用する。
・原則として逆送しなければならない事件に、特定少年のときに犯した死刑、無期または短期1年以上の懲役・禁錮(きんこ)に当たる罪の事件を追加する。
・特定少年のときに犯した事件について起訴された場合には、推知報道の禁止が解除される。
  • ア:地方裁判所  イ:検察官  ウ:14歳
  • ア:地方裁判所  イ:検察官  ウ:18歳
  • ア:地方裁判所  イ:弁護士  ウ:14歳
  • ア:地方裁判所  イ:弁護士  ウ:18歳
  • ア:家庭裁判所  イ:検察官  ウ:14歳
  • ア:家庭裁判所  イ:検察官  ウ:18歳
  • ア:家庭裁判所  イ:弁護士  ウ:14歳
  • ア:家庭裁判所  イ:弁護士  ウ:18歳

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この過去問の解説 (1件)

01

少年法について整理しましょう。

選択肢1. ア:地方裁判所  イ:検察官  ウ:14歳

適切な選択肢ではありません。

選択肢2. ア:地方裁判所  イ:検察官  ウ:18歳

適切な選択肢ではありません。

選択肢3. ア:地方裁判所  イ:弁護士  ウ:14歳

適切な選択肢ではありません。

選択肢4. ア:地方裁判所  イ:弁護士  ウ:18歳

適切な選択肢ではありません。

選択肢5. ア:家庭裁判所  イ:検察官  ウ:14歳

適切な選択肢ではありません。

選択肢6. ア:家庭裁判所  イ:検察官  ウ:18歳

適切な選択肢です。ア:少年事件は家庭裁判所に送致されます。イ:重大な罪を犯した場合、検察に逆送されます。初めの空欄でわからなかったとしても次の空欄で起訴する権限があるのは検察官ですのでそちらで解答に導くことができます。ウ:民法改正で18歳以上を成人と規定されました。以前は20歳以上が成人とされていたので、18歳、19歳の処遇について少年法改正で制定されました。

選択肢7. ア:家庭裁判所  イ:弁護士  ウ:14歳

適切な選択肢ではありません。

選択肢8. ア:家庭裁判所  イ:弁護士  ウ:18歳

適切な選択肢ではありません。

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