大学入学共通テスト（公民） 過去問
令和5年度（2023年度）追・再試験
問5 (現代社会（第1問） 問5)

高校生のサエキさんとシミズさんは、大学の公開授業に参加した。授業のテーマは「武力紛争から読み解く冷戦後の国際政治」だった。このテーマに関して、次の問いに答えよ。

後日、サエキさんは「武力紛争などで行われた残虐な行為の責任は追及されるのだろうか」と考えた。1週間後に現代社会の授業で研究発表をする課題があったので、そのテーマで調べ、次の発表プリントにまとめた。発表プリント中の（ア）には後の語句A～Cのいずれかが、（イ）には後の記述P～Rのいずれかが入る。その組合せとして最も適当なものを、後の回答選択肢のうちから一つ選べ。

発表プリント
集団殺害犯罪、人道に対する犯罪、戦争犯罪（以下、これらを併せて対象犯罪という）等を行った個人を、国際法に基づいて訴追・処罰するために、2002年に発効した「ローマ規程」に基づいて、オランダのハーグに（　ア　）が設置された。
この裁判所が事件を審理する権限（管轄権）を有するためには、原則として関係国の同意が必要となる。国家は「ローマ規程」の締約国になることで裁判所の管轄権に同意を与えたとみなされ、対象犯罪が締約国の領域内で行われた場合や、対象犯罪が締約国の国籍を有する者によって行われた場合には、裁判所は管轄権を有する。
しかし、このような関係国の同意規則に基づくと、（　イ　）場合にも、自国民が裁かれる可能性があることを理由に、非締約国の一部は強く反発している。そのような課題を抱えながらも、「不処罰を許さない」という努力が国際社会で積み重ねられている。

アに入る語句
A　　国際司法裁判所
B　　常設国際司法裁判所
C　　国際刑事裁判所

イに入る記述
P　　非締約国の国籍を有する者が、締約国（裁判所の管轄権に同意を与えている国）の領域内で対象犯罪を行った
Q　　締約国の国籍を有する者が、締約国（裁判所の管轄権に同意を与えている国）の領域内で対象犯罪を行った
R　　非締約国の国籍を有する者が、非締約国（裁判所の管轄権に同意を与えていない国）の領域内で対象犯罪を行った