大学入学共通テスト（公民） 過去問
令和5年度（2023年度）追・再試験
問16 (現代社会（第3問） 問5)

適当

給与所得者は、会社などの雇用主が所得税額を計算し源泉徴収・年末調整を行います。

そのため、国が所得を把握しやすく、捕捉率は9割になると言われています。

それに対して自営業者は、自分で所得税額を計算し確定申告を行います。

事業と私生活の区別がつきにくいなどの理由で、所得の正確な把握が難しく、捕捉率は6割にとどまるとされています。

不適当

間接税と比べたとき、直接税の税収額は景気変動の影響を受けやすいとされています。

消費税などの間接税は、景気変動によって増減しますが比較的安定しています。

それに対して所得税や法人税などの直接税は、景気変動によって税収の変動幅が大きくなります。

不適当

消費税導入以前の日本の税体系が直接税中心であったのは、シャウプ勧告に従ったためです。

ドッジ・ラインとは、1949年に日本経済の自立と安定とのために実施された財政金融引き締め政策のことです。

その中でも、税制に特化したのがシャウプ勧告になります。

不適当

税負担に関する垂直的公平性とは、所得によって税負担率を変更させることで格差を縮小させることを指します。

それに対して水平的公平性とは、所得が同等の人に等しい税負担を求めることです。