大学入学共通テスト（公民） 過去問
令和5年度（2023年度）追・再試験
問87 (政治・経済（第3問） 問8)
問題文
次のノートは、生徒Xが、生徒Yと一緒に「政治・経済」の授業を振り返りながら、学習したことをまとめたものの一部である。これに関して、後の問いに答えよ。
〇ある国のa 経済が発展する過程で、企業がb 政府の政策的な支援を受けることがある。
〇政府のc 財政基盤は、個人や法人の所得に課される税金、財・サービスなどを購入した場合に課される税金、d 貿易に課される税金、e 公債金などである。政府はそれらを使って、経済活動の活性化や個人間・地域間のf 経済格差の是正に努めている。
〇g 公共財やh 公共サービスを供給することも、政府の重要な活動である。
下線部hに関連して、生徒Xと生徒Yは、多様化する行政へのニーズに対応するため、企業と同様に行政もリストラクチャリング（事業の再構築）が必要と考え、地方自治体のアウトソーシング（業務の外部委託）の例を示そうとした。地方自治体が新たにアウトソーシングをしたと考えられる例として最も適当なものを、次の回答選択肢のうちから一つ選べ。
〇ある国のa 経済が発展する過程で、企業がb 政府の政策的な支援を受けることがある。
〇政府のc 財政基盤は、個人や法人の所得に課される税金、財・サービスなどを購入した場合に課される税金、d 貿易に課される税金、e 公債金などである。政府はそれらを使って、経済活動の活性化や個人間・地域間のf 経済格差の是正に努めている。
〇g 公共財やh 公共サービスを供給することも、政府の重要な活動である。
下線部hに関連して、生徒Xと生徒Yは、多様化する行政へのニーズに対応するため、企業と同様に行政もリストラクチャリング（事業の再構築）が必要と考え、地方自治体のアウトソーシング（業務の外部委託）の例を示そうとした。地方自治体が新たにアウトソーシングをしたと考えられる例として最も適当なものを、次の回答選択肢のうちから一つ選べ。
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問題
大学入学共通テスト（公民）試験 令和5年度（2023年度）追・再試験 問87（政治・経済（第3問） 問8） （訂正依頼・報告はこちら）
次のノートは、生徒Xが、生徒Yと一緒に「政治・経済」の授業を振り返りながら、学習したことをまとめたものの一部である。これに関して、後の問いに答えよ。
〇ある国のa 経済が発展する過程で、企業がb 政府の政策的な支援を受けることがある。
〇政府のc 財政基盤は、個人や法人の所得に課される税金、財・サービスなどを購入した場合に課される税金、d 貿易に課される税金、e 公債金などである。政府はそれらを使って、経済活動の活性化や個人間・地域間のf 経済格差の是正に努めている。
〇g 公共財やh 公共サービスを供給することも、政府の重要な活動である。
下線部hに関連して、生徒Xと生徒Yは、多様化する行政へのニーズに対応するため、企業と同様に行政もリストラクチャリング（事業の再構築）が必要と考え、地方自治体のアウトソーシング（業務の外部委託）の例を示そうとした。地方自治体が新たにアウトソーシングをしたと考えられる例として最も適当なものを、次の回答選択肢のうちから一つ選べ。
〇ある国のa 経済が発展する過程で、企業がb 政府の政策的な支援を受けることがある。
〇政府のc 財政基盤は、個人や法人の所得に課される税金、財・サービスなどを購入した場合に課される税金、d 貿易に課される税金、e 公債金などである。政府はそれらを使って、経済活動の活性化や個人間・地域間のf 経済格差の是正に努めている。
〇g 公共財やh 公共サービスを供給することも、政府の重要な活動である。
下線部hに関連して、生徒Xと生徒Yは、多様化する行政へのニーズに対応するため、企業と同様に行政もリストラクチャリング（事業の再構築）が必要と考え、地方自治体のアウトソーシング（業務の外部委託）の例を示そうとした。地方自治体が新たにアウトソーシングをしたと考えられる例として最も適当なものを、次の回答選択肢のうちから一つ選べ。
- 地域経済の活性化のため、地方自治体が企業に雇用拡大の要請を行っていた。それに関連して、地方自治体が採用意欲のある企業の人事担当者に出席を求めて求職者相談会を催した。
- 自然環境整備のため、地方自治体が地元企業と協力して植林事業を行っていた。それに関連して、間伐材を活用した地場産業の新商品の開発を行う部署を地方自治体内に新設した。
- 住環境整備のため、地方自治体が特定地域にマンションを建設する事業者に助成金を出していた。それに関連して、他の地域のマンションの建設にも助成金を出すことになった。
- 国際化の推進のため、地方自治体が国際交流センターを建設し自治体の職員が管理していた。それに関連して、公共施設運営の効率化に向けて同センターの管理を民間企業が請け負うことになった。
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