大学入学共通テスト(公民) 過去問
令和5年度(2023年度)追・再試験
問91 (政治・経済(第4問) 問4)
問題文
雇用と労働をめぐる問題
探究のポイント
1.厳しい経済情勢の下での労働者の現状について調べる
2.働きがいのある人間らしい仕事の実現のための方策を考える
Ⅰ.課題の設定
〇ディーセント・ワークとは
◇さまざまな要素を包含
(例)生活に困らない収入の保障、a 仕事と家庭生活との両立、働く上での権利の確保など
〇実現にあたりどのような課題があり、どのような取組みがなされているか?
Ⅱ.情報の収集
〇国際機関の宣言や文書
◇ディーセント・ワークはILO(国際労働機関)が推進
◇国連のSDGs(持続可能な開発目標)でも言及
〇政府および民間組織の統計資料や報告書
◇日本の労働者のb 賃金、c 消費、働き方などの現状把握
Ⅲ.課題の探究
〇日本の労働者の現状の分析
◇Ⅱの情報に基づく分析
〇ディーセント・ワークの日本での実現のための企業や国の取組み
◇d 企業による労働環境の改善
◇e 国による法制度の整備
※必要に応じてⅡとⅢを繰り返す
Ⅳ.まとめと発表
〇f ディーセント・ワークの日本での実現に関する発表
◇日本の労働者の現状の紹介と、企業や国による取組みについての調査の報告
◇労働者の権利実現のための制度をさらに充実させていく方策の提案
下線部dについて、生徒Xと生徒Yは、ある企業の人事担当者に聞き取り調査を行い、その結果を次のメモにまとめた。後の語句a~cのうち、メモの内容から読みとれる、この企業が取り入れている仕組みとして正しいものはどれか。当てはまるものをすべて選び、その組合せとして最も適当なものを、後の回答選択肢のうちから一つ選べ。
労働環境改善の取組みに関する聞き取り調査 2022年8月23日
1.育児や介護などを行う従業員を対象に在宅勤務制度を導入
・Web会議システムを活用
・専用のソフトウェアを利用して勤務状況を記録
2.残業体質からの脱却と休み方の改善
・残業時間に上限を設定
・朝食を無料提供し朝型勤務を促進
・有給休暇の積極的な取得を推奨
3.従業員が出社と退社の時刻を一定の時間帯の中で自由に決められるようにする制度を導入
・さらにコアタイム(必ず出勤していなければならない時間帯)を縮小
4.従業員の意識向上のための取組み
・ハラスメント防止講習の実施
・従業員の相談窓口の設置
5.労働環境改善の制度を提案するプロジェクトチームを組織
a フレックスタイム制
b テレワーク
c 高度プロフェッショナル制度
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問題
大学入学共通テスト(公民)試験 令和5年度(2023年度)追・再試験 問91(政治・経済(第4問) 問4) (訂正依頼・報告はこちら)
雇用と労働をめぐる問題
探究のポイント
1.厳しい経済情勢の下での労働者の現状について調べる
2.働きがいのある人間らしい仕事の実現のための方策を考える
Ⅰ.課題の設定
〇ディーセント・ワークとは
◇さまざまな要素を包含
(例)生活に困らない収入の保障、a 仕事と家庭生活との両立、働く上での権利の確保など
〇実現にあたりどのような課題があり、どのような取組みがなされているか?
Ⅱ.情報の収集
〇国際機関の宣言や文書
◇ディーセント・ワークはILO(国際労働機関)が推進
◇国連のSDGs(持続可能な開発目標)でも言及
〇政府および民間組織の統計資料や報告書
◇日本の労働者のb 賃金、c 消費、働き方などの現状把握
Ⅲ.課題の探究
〇日本の労働者の現状の分析
◇Ⅱの情報に基づく分析
〇ディーセント・ワークの日本での実現のための企業や国の取組み
◇d 企業による労働環境の改善
◇e 国による法制度の整備
※必要に応じてⅡとⅢを繰り返す
Ⅳ.まとめと発表
〇f ディーセント・ワークの日本での実現に関する発表
◇日本の労働者の現状の紹介と、企業や国による取組みについての調査の報告
◇労働者の権利実現のための制度をさらに充実させていく方策の提案
下線部dについて、生徒Xと生徒Yは、ある企業の人事担当者に聞き取り調査を行い、その結果を次のメモにまとめた。後の語句a~cのうち、メモの内容から読みとれる、この企業が取り入れている仕組みとして正しいものはどれか。当てはまるものをすべて選び、その組合せとして最も適当なものを、後の回答選択肢のうちから一つ選べ。
労働環境改善の取組みに関する聞き取り調査 2022年8月23日
1.育児や介護などを行う従業員を対象に在宅勤務制度を導入
・Web会議システムを活用
・専用のソフトウェアを利用して勤務状況を記録
2.残業体質からの脱却と休み方の改善
・残業時間に上限を設定
・朝食を無料提供し朝型勤務を促進
・有給休暇の積極的な取得を推奨
3.従業員が出社と退社の時刻を一定の時間帯の中で自由に決められるようにする制度を導入
・さらにコアタイム(必ず出勤していなければならない時間帯)を縮小
4.従業員の意識向上のための取組み
・ハラスメント防止講習の実施
・従業員の相談窓口の設置
5.労働環境改善の制度を提案するプロジェクトチームを組織
a フレックスタイム制
b テレワーク
c 高度プロフェッショナル制度
- a
- b
- c
- aとb
- aとc
- bとc
- aとbとc
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