大学入学共通テスト（公民） 過去問
令和6年度（2024年度）本試験
問65 (政治・経済（第1問） 問1)

選挙運動は、原則として「18歳以上の有権者」が行うことができます。公職選挙法により、電話による選挙運動は合法であり、特定の候補者への投票依頼も可能です。ただし未成年者は選挙運動を行うことができません。したがって、「18歳以上の者」が電話で投票を依頼することは可能です。なのでこの選択肢は適切です。

憲法改正に関する国民投票の投票権年齢は、2018年の法改正により18歳以上に引き下げられました。したがって、18歳以上であれば憲法改正の国民投票に参加できます。なのでこの選択肢は適切です。

刑事罰の対象となる年齢は「14歳以上」です。14歳以上で刑事責任を問われる可能性があり、18歳未満であっても一定の刑罰対象になります。この選択肢は「18歳未満は刑事罰の対象にならない」としている点で誤りです。なのでこの選択肢が正解の選択肢です。

民法では、未成年者（原則18歳未満）が保護者の同意なしに結んだ契約は、原則として取り消すことができます。これは「未成年者取消権」と呼ばれ、消費者保護のために設けられているルールです。なのでこの選択肢は適切です。