大学入学共通テスト（公民） 過去問
令和6年度（2024年度）本試験
問72 (政治・経済（第1問） 問8)
問題文
生徒Xと生徒Yは、J県が主催する主に18歳対象の公開講座に参加した。次の資料は、その公開講座の内容を示したものである。これに関して、後の問いに答えよ。
公開講座「a 成人年齢の引下げと生活の変化」
1．「政治や司法にかかわる私」
〇政治への参加（b 選挙、c 住民参加）
〇司法への参加（d 裁判員、検察審査員）
2．「経済活動を営む私」
〇働き手としての生活（e 職業選択、賃金）
〇消費者としての生活（契約主体、f 家計）
3．「変化する社会の中の私」
〇セーフティネットとしてのg 社会保障
〇社会の課題の変化を反映するh 行政機構
生徒Yは、日本の下線部hの変化について調べた。2000年以降における日本の行政機構の変化に関する記述として誤っているものを、次のうちから一つ選べ。
公開講座「a 成人年齢の引下げと生活の変化」
1．「政治や司法にかかわる私」
〇政治への参加（b 選挙、c 住民参加）
〇司法への参加（d 裁判員、検察審査員）
2．「経済活動を営む私」
〇働き手としての生活（e 職業選択、賃金）
〇消費者としての生活（契約主体、f 家計）
3．「変化する社会の中の私」
〇セーフティネットとしてのg 社会保障
〇社会の課題の変化を反映するh 行政機構
生徒Yは、日本の下線部hの変化について調べた。2000年以降における日本の行政機構の変化に関する記述として誤っているものを、次のうちから一つ選べ。
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問題
大学入学共通テスト（公民）試験 令和6年度（2024年度）本試験 問72（政治・経済（第1問） 問8） （訂正依頼・報告はこちら）
生徒Xと生徒Yは、J県が主催する主に18歳対象の公開講座に参加した。次の資料は、その公開講座の内容を示したものである。これに関して、後の問いに答えよ。
公開講座「a 成人年齢の引下げと生活の変化」
1．「政治や司法にかかわる私」
〇政治への参加（b 選挙、c 住民参加）
〇司法への参加（d 裁判員、検察審査員）
2．「経済活動を営む私」
〇働き手としての生活（e 職業選択、賃金）
〇消費者としての生活（契約主体、f 家計）
3．「変化する社会の中の私」
〇セーフティネットとしてのg 社会保障
〇社会の課題の変化を反映するh 行政機構
生徒Yは、日本の下線部hの変化について調べた。2000年以降における日本の行政機構の変化に関する記述として誤っているものを、次のうちから一つ選べ。
公開講座「a 成人年齢の引下げと生活の変化」
1．「政治や司法にかかわる私」
〇政治への参加（b 選挙、c 住民参加）
〇司法への参加（d 裁判員、検察審査員）
2．「経済活動を営む私」
〇働き手としての生活（e 職業選択、賃金）
〇消費者としての生活（契約主体、f 家計）
3．「変化する社会の中の私」
〇セーフティネットとしてのg 社会保障
〇社会の課題の変化を反映するh 行政機構
生徒Yは、日本の下線部hの変化について調べた。2000年以降における日本の行政機構の変化に関する記述として誤っているものを、次のうちから一つ選べ。
- 消費者行政の一元化などを目的として新設された「消費者庁」は、内閣府におかれている。
- 東日本大震災からの復興を円滑かつ迅速に進めることなどを目的として、「復興庁」が新設された。
- 行政手続のオンライン化によるデジタル社会の形成などを目的として、「デジタル庁」が新設された。
- 子どもと家庭の福祉保健政策を総合的に進めることなどを目的として新設された「こども家庭庁」は、厚生労働省におかれている。
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この過去問の解説 （1件）
01
この問題は、2000年以降に新設された日本の行政機関のうち、それぞれの設置目的や所属省庁について正しく理解しているかを問うものです。
特に「庁」のレベルで新設された組織の多くは、特定の社会課題に対応するために創設されており、所管（どの省庁に置かれるか）を正確に把握することがポイントです。
では、問題を見てみましょう。
消費者庁は、消費者行政を一元化し迅速に対応することを目的に2009年に内閣府に新設されました。
これは正しい記述です。なのでこの選択肢は不正解です。
復興庁は、2011年の東日本大震災の発生を受けて、被災地の復興を迅速に行うために2012年に設置された機関です。
正しい内容です。なのでこの選択肢は不正解です。
デジタル庁は、行政のデジタル化やマイナンバー制度の強化、迅速な行政サービスの実現を目的に、2021年に新設された組織です。
こちらも正しい記述です。なのでこの選択肢は不正解です。
こども家庭庁は、子ども政策を一元的に推進するために2023年に創設されましたが、厚生労働省ではなく内閣府に設置されています。
この記述は誤りです。なのでこの選択肢は正解です。
消費者庁・復興庁・デジタル庁はいずれも目的と設置先が正しく、内閣府に設置されています。
こども家庭庁も内閣府に設置されており、「厚生労働省におかれている」という記述は誤りです。
各庁の設置目的と所属先を正しく区別しておくことが重要です。
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