給水装置工事主任技術者の過去問
平成29年度（2017年）
給水装置工事事務論 問36

【解答：1】

1.必要な事項が記載されていればよいため、定められた様式はありません。
また、書面でなくとも、電子記録を活用する事もできます。

2.水道法第36条第６号より、記述の通りです。

3.水道法第36条第２号より、記述の通りです。

4.記述の通りです。

したがって、答えは【1】になります。
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〜引用〜
【水道法施行規則第36条第１項第２号】
　配水管から分岐して給水管を設ける工事及び給水装置の配水管への取付口から水道メーターまでの工事を施行する場合において、当該配水管及び他の地下埋設物に変形、破損その他の異常を生じさせることがないよう適切に作業を行うことができる技能を有する者を従事させ、又はその者に当該工事に従事する他の者を実施に監督させること。

【水道法施行規則第36条第１項第６号】
　施行した給水装置工事（第十三条に規定する給水装置の軽微な変更を除く。）ごとに、第一号の規定により指名した給水装置工事主任技術者に次の各号に掲げる事項に関する記録を作成させ、当該記録をその作成の日から三年間保存すること。

イ　施主の氏名又は名称
ロ　施行の場所
ハ　施行完了年月日
ニ　給水装置工事主任技術者の氏名
ホ　竣工図
ヘ　給水装置工事に使用した給水管及び給水用具に関する事項
ト　法第二十五条の四第三項第三号の確認の方法及びその結果