給水装置工事主任技術者の過去問
令和2年度（2020年）
水道行政 問4

「水道事業者」とは、認可を受けて水道事業を経営する者のことを指します。水道事業者は、「水質検査計画」という、水質を管理する上で、どのように水質検査を行うか、検査する水はどこから採取するのか、検査回数は、などを記した計画書を毎年度、事業が始まる前に公表しなければなりません。これは義務です。

この回答が「不適当なもの」です。

この記述の誤りは、「３日に１回以上」という箇所です。

本来は「１日１回以上」検査をしなければなりません。つまり毎日検査です。

検査項目は色、濁り、消毒の残留効果の３項目です。この検査を行う理由は、日々の状態に変化がないかをモニターするためで、土日、祝日も検査をする必要があります。

これは水道法の第２０条の規定に基づいています。

１か月に１回以上の検査は９項目あり、大腸菌、塩化物イオン、pH、味、濁度などが当てはまります。

３か月に１回以上の検査は、原則水質基準の全項目（５１項目）検査する必要があります。これは過去の検査結果などを加味することができ、状況に応じて検査などを省略することが可能になります。

この文章中の「又は」に戸惑われる方がいるかもしれません。

３か月に１回検査していれば、１か月に１回の検査はしなくてもいいのか？と思われるかもしれませんが、これは、項目によっては、「１か月に１回以上検査する」し、項目によっては「３か月に１回以上検査する」という意味です。

上記の記述は水道法第２３条の第１項に記載されています。これは例えば、病原微生物により汚染された場合や、シアン、水銀、ホルムアルデヒドなどが水質基準を超えて検出された場合などもこの項目に当てはまり、ただちに給水を停止することになります。

これは水道法の第２１条および水道法施行規則第１６条に記載されている内容で、この項目により検査した記録を、診断日から１年間保存しなければならない、という決まりもあります。

この検査は、例えば検便検査で、赤痢、サルモネラ（腸チフス・パラチフス菌）、O157などを持っていないかを検査します。自治体によっては、赤痢アメーバ、コレラ菌などの検査が要求される場合もあります。

水道工事や貯水槽清掃を行う者もこの項目に当てはまり、検査が義務付けされています。

この検査の定期は６か月毎となっています。