給水装置工事主任技術者の過去問
令和3年度（2021年）
水道行政 問9
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問題
給水装置工事主任技術者試験 令和3年度（2021年） 水道行政 問9 （訂正依頼・報告はこちら）
水道事業の経営全般に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。
- 水道事業者は、水道の布設工事を自ら施行し、又は他人に施行させる場合においては、その職員を指名し、又は第三者に委嘱して、その工事の施行に関する技術上の監督業務を行わせなければならない。
- 水道事業者は、水道事業によって水の供給を受ける者から、水質検査の請求を受けたときは、すみやかに検査を行い、その結果を請求者に通知しなければならない。
- 水道事業者は、水道法施行令で定めるところにより、水道の管理に関する技術上の業務の全部又は一部を他の水道事業者若しくは水道用水供給事業者又は当該業務を適正かつ確実に実施することができる者として同施行令で定める要件に該当するものに委託することができる。
- 地方公共団体である水道事業者は、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律に規定する公共施設等運営権を設定しようとするときは、水道法に基づき、あらかじめ都道府県知事の認可を受けなければならない。
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この過去問の解説 （2件）
01
正解は4です。
地方公共団体である水道事業者は、民間資金等の
活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律に
規定する公共施設等運営権を設定しようとするときは、
水道法に基づき、あらかじめ都道府県知事の認可を
受けなければならない。
とありますが、正しくは厚生労働大臣の認可となります。
公共施設等運営権については、テキストにあまり載って
いないので、とりわけ水道施設運営権に関して、
ガイドライン等を確認しておくことをオススメします。
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02
水道事業経営に関する重要な事項が問われています。
水道法とその施行規則に基づく適切な知識が必要で、事業者の責任や義務が焦点となっています。
正しい。
水道事業者は、水道の布設工事を行う際、技術上の監督業務を自らの職員または第三者に委託して行う義務があります。
これは、工事が適切に行われることを保証するための重要な措置です。
正しい。
水道事業者は、利用者からの水質検査請求に対して迅速に検査を実施し、結果を通知する義務があります。
これは、水質の安全性と透明性を保証するための措置です。
正しい。
水道事業者は、特定の技術業務を他の事業者や適格な第三者に委託することが可能です。
これにより、専門的な業務の効率的な運営が可能になります。
誤り。
地方公共団体である水道事業者が公共施設等運営権を設定する場合、水道法に基づき、厚生労働大臣の認可を受ける必要があります。
地方公共団体が都道府県知事の認可を受けることは、この文脈では不適切です。
水道事業の経営に関わる問題では、水道法や関連規則に準拠した知識が必要です。
特に、水道事業者の責任や義務、技術的な要件に関する理解が重要となります。
これらの知識は、水道事業の適切な運営に不可欠です。
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