給水装置工事主任技術者の過去問
令和4年度（2022年）
給水装置施工管理法 問5

施工者が工事用の諸施設を設置する場合、周辺の地盤面から高さ0.8m以上2m以下の部分について、通行者の視界を妨げないように必要な措置を講じることが求められています。

これは、通行者や運転者の視認性を確保し、公衆災害を防止するための適切な対策です。

道路を掘削した箇所を埋め戻した後、仮舗装を行う際にやむを得ず段差が生じた場合、その段差のすりつけ勾配は5％以内でなければなりません。

「10％以内の勾配ですりつけなければならない」という記述は誤りであり、基準よりも勾配が急になってしまいます。

勾配が急だと、車両や歩行者が通行する際に危険が生じる可能性があります。

施工者は、道路上または道路に接して土木工事を行う場合、工事を予告する道路標識や標示板を、工事箇所の前方50mから500mの間の視認しやすい場所に設置しなければなりません。

これは、運転者や通行者に事前に工事の存在を知らせ、安全に通行してもらうための措置です。

発注者および施工者は、やむを得ず歩行者用通路を制限する場合でも、歩行者が安全に通行できるよう車道とは別に、幅0.9m以上（高齢者や車椅子使用者等の通行が想定されない場合は幅0.75m以上）、有効高さ2.1m以上の歩行者用通路を確保しなければなりません。

これは、歩行者の安全と利便性を確保するための適切な基準です。

発注者および施工者が車道を制限する場合、道路管理者および所轄警察署長から特に指示がない場合でも、制限後の道路の車線が

1車線となる場合：その車道幅員は3m以上

2車線となる場合：その車道幅員は5.5m以上

この記述は、建設工事公衆災害防止対策要綱の基準に適合しており、適当です。