給水装置工事主任技術者 過去問
令和5年度（2023年）
問7 (水道行政 問4)

ア　　認可制度によって、複数の水道事業者の給水区域が重複することによる不合理・不経済が回避され、国民の利益が保護されることになる。

→記述の通りです。

イ　　水道事業を経営しようとする者は、厚生労働大臣又は都道府県知事の認可を受けなければならない。

→水道法第6条に「水道事業を経営しようとする者は、国土交通大臣の認可を受けなければならない。」とある為、この記述は正しいです。
ウ　　専用水道を経営しようとする者は、市町村長の認可を受けなければならない。

→専用水道は市町村長の認可を受ける必要はない為、この記述は誤りです。
エ　　水道事業を経営しようとする者は、認可後ただちに当該水道事業が一般の需要に適合していることを証明しなければならない。

→認可後ではなく認可を受ける前の為、この記述は誤りです。

ア「認可制度によって、複数の水道事業者の給水区域が重複することによる不合理・不経済が回避され、国民の利益が保護されることになる。」

認可制度は、水道事業者が水道事業を開始する際に、国や都道府県の認可を受けることを義務付けています。

これにより、複数の水道事業者の給水区域が重複しないよう調整されます。

給水区域の重複は、設備の重複投資や経営効率の低下などの不合理・不経済を引き起こす可能性があります。

認可制度によってこれらを回避し、国民の利益が保護されます。

イ「水道事業を経営しようとする者は、厚生労働大臣又は都道府県知事の認可を受けなければならない。」

水道法第5条により、水道事業を経営しようとする者は、厚生労働大臣または都道府県知事の認可を受けなければなりません。

給水人口が5,001人以上の場合は、厚生労働大臣の認可が必要です。

給水人口が5,000人以下の場合は、都道府県知事の認可が必要です。

したがって、この記述は正しいです。

ウ「専用水道を経営しようとする者は、市町村長の認可を受けなければならない。」

専用水道は、主に自家用として使用する水道であり、水道法上の定義では、給水人口が100人を超えるものや、貯水槽の有効容量が20立方メートルを超えるものを指します。

専用水道を経営しようとする者は、市町村長の認可を受ける必要はありません。

ただし、設置の届出や適切な維持管理が求められます。

よって、この記述は誤りです。

エ「水道事業を経営しようとする者は、認可後ただちに当該水道事業が一般の需要に適合していることを証明しなければならない。」

水道事業を経営しようとする者は、認可を受ける前に、当該水道事業が一般の需要に適合していることを証明しなければなりません。

認可申請時に、事業計画書や給水計画書を提出し、技術的・経済的に適切であることを示す必要があります。

認可後に証明する必要はありません。

したがって、この記述は誤りです。

補足説明：

専用水道の設置者は、水道法に基づき適切な管理を行う責任がありますが、市町村長の認可は不要です。

認可制度の目的は、水道事業の適正な運営と公共の福祉の確保にあります。

水道法に関する問題では、

「誰が認可を出すか」という部分が重要なポイントになります。

水道事業：厚生労働大臣または都道府県知事が認可

専用水道：認可不要（ただし届け出や検査は必要）

簡易水道：市町村長が認可

ア：正

複数の水道事業者が同じ区域に給水しないようにすることで、不経済を防ぎます。

イ：正

水道事業を始めるには、厚生労働大臣や都道府県知事の認可が必要です。

ウ：誤

専用水道を経営する場合、市町村長の認可は不要です。専用水道は特定の施設や地域だけに供給される水道であり、規模が限られているため、水道事業のように厚生労働大臣や都道府県知事の認可を受ける必要はありません。

エ：誤

認可後すぐに証明する必要はありません。