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クリア
マンション(マンションの管理の適正化の推進に関する法律(以下「マンション管理適正化法」という。)第2条第1号イに規定するマンションをいう。以下同じ。)の区分所有者の共有に属する次のア~エについて、規約でその持分を定めることができるものは、建物の区分所有等に関する法律(以下「区分所有法」という。)及び民法の規定によれば、いくつあるか。

ア  専有部分以外の建物の部分
イ  規約により共用部分とされた附属の建物
ウ  建物の所在する土地
エ  共用部分以外の附属施設
 1 . 
一つ
 2 . 
二つ
 3 . 
三つ
 4 . 
四つ
( マンション管理士試験 平成26年度(2014年) )

この過去問の解説(1件)

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区分所有法第14条(共用部分の持分の割合)の第4項に「前三項の規定は、規約で別段の定めをすることを妨げない。」とありますので、選択肢のそれぞれの部分が共用部分に該当するかどうかがポイントとなります。

共用部分の判定は、区分所有法第2条第4項の定義により、下記の3種類となります。
 (1)専有部分以外の建物の部分
 (2)専有部分に属しない建物の附属物
 (3)第4条第2項の規定により共用部分とされた附属の建物

(3)については、同法第4条第2項の規約共用部分に該当します。

ア 専有部分以外の建物の部分は、(1)に該当し共用部分となります。よって規約で持分を定められます。

イ 規約により共用部分とされた附属の建物は(3)に該当し共用部分となります。よって規約で持分を定められます。

ウ 建物の所在する土地は共用部分に該当しませんので、規約で持分を定められません。

エ 共用部分以外の附属施設は「共用部分以外の」とあるため共用部分ではなく、規約で持分を定められません。

よって、規約で持分を定めることができるのは、アとイの2つとなり、選択肢2が正解となります。
評価後のアイコン
2020/01/31 01:26
ID : emuortdzzt
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