看護師の過去問
第105回
午前 問54

1.誤りです。
妊婦または出産後の女性の時差出勤に関しては、男女雇用機会均等法によって定められています。医師などからその必要性があると指導を受けた女性から申請があった場合、時差通勤や時短勤務を認めなければなりません。

2.誤りです。
産前産後の休業は「労働基準法」によって定められています。産前６週（本人からの申請があれば）、産後８週（強制）は就業させてはいけません。

3.誤りです。
妊婦の軽易業務への転換は「労働基準法」によって定められています。妊婦からの申請があった場合は対応しなければなりません。

4.正解です。
危険有害業務の制限は「労働基準法」によって定められています。妊産婦などを妊娠・出産・哺育などに有害を与える業務に従事させることはできません。

正解は４です。

１．誤り。時差出勤は男女雇用機会均等法で規定されています。
２．誤り。産前産後の休業は労働基準法で規定されています。
３．誤り。軽易業務への転換は労働基準法で規定されています。
４．正解。危険有害業務の制限は労働基準法で規定されています。

時差出勤　→男女雇用機会均等法

産前六週・産後八週の休業
軽易業務への転換
危険有害業務の制限　→労働基準法