看護師の過去問 第105回 午前 問60

正解：4. 精神障害者保健福祉手帳制度の創設

精神障害者の福祉の増進及び国民の精神保健の向上を図ることを目的として制定及びこれまでに改定されてきました。

平成5年に「障害者基本法」が成立し、精神障害者が障害者基本法の対象として明確に位置づけられたこと等を踏まえ、精神保健法は、平成7年に「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」に改正されました。
その内容は、「精神障害者保健福祉手帳」の制度が新たに創設されたこと等や、「自立と社会参加の促進のための援助」という福祉の要素が位置づけられました。


1. →私宅監置の廃止は、昭和25年に制定された精神衛生法に規定されています。

2. →任意入院の新設は、昭和59年の宇都宮病院事件をきっかけに人権擁護を求める声が強くなり、昭和62年に改定された精神保健法で規定されました。

3. →通院医療公費負担制度の導入は、昭和39年のライシャワー事件の影響もあり、精神障害者に対する不十分な医療が問題となり、昭和40年に改定された精神衛生法に規定されています。

正解は４です。

１．誤り。私宅監視の廃止は昭和25年の精神衛生法の改正により、制定されました。

２．誤り。任意入院の新設は昭和62年の精神衛生法の改正により、新設されました。

３．誤り。通院医療公費負担制度の導入は昭和40年の改正により、制定されました。

４．正解。精神障害者保健福祉手帳制度の創設は平成7年の精神保健法から精神保健および精神障害者の福祉に関する法律への改正により、創設されました。

障害者保健福祉手帳制度の創設は、社会復帰の促進や自立・社会への参加促進を目的としています。
1995年精神保健法から精神保健及び精神障害者の福祉に関する法律への改正で行われました。

私宅監置の廃止については、1950年精神衛生法にて制定されました。
任意入院の新設については、1987年精神保健法にて新設されました。
通院医療公費負担制度の導入については、1965年精神衛生法にて制定されました。