看護師の過去問
第107回
午後 問175

1.誤りです。
育成医療は、手術などの治療によって効果が期待される障害児に対して、生活の能力を得るために必要な自立支援医療費の支給を行います。結核児童は対象ではありません。

2.誤りです。
養育医療とは、未熟児で出生した児が入院が必要な場合に、その入院費の一部を公費で負担する制度です。適応は学齢児童ではなく0歳児です。

3.誤りです。
健全母性育成事業は、思春期に見られる悩みの相談や、正しい母性保健知識の普及を行うことにより、母性の健康保持増進をはかることを目的としています。対象者は高齢妊婦ではなく、思春期の男女です。

4.正解です。
養育支援訪問事業は、若年層の妊婦や産後うつ状態の養育者など（これを特定妊婦といいます）、何らかの養育支援が必要な家庭に対して、保健師などが家庭訪問し、指導や助言を行う事業です。

正解は4です。
特定妊婦とは、出産前から出生後の養育についてにおいて、支援を行 うことが特に必要と認められる妊婦を指します。妊娠 ・出産 ・育児期に養育支援を特に必要とする家庭に対し、保健師や助産師などの専門的知識を持っている者が家庭を訪問し、助言や指導を行うことを養育支援訪問事業といいます。


1.育成医療とは、児童福祉法第４条第２項に規定する障害児（障害に係る医療を行わないときは将来障害を残すと認められる疾患がある児童を含む。）で、その身体障害を除去、軽減する手術等の治療によって確実に効果が期待できる者に対して提供される、生活の能力を得るために必要な自立支援医療費の支給を行うものです。
参照元：厚生労働省HP　養育支援訪問事業ガイドライン
https://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/kosodate08/03.html

2.身体の発育が未熟なまま生まれ、入院が必要な尿幼児に対して、その治療に必要な医療費を公費で一部負担する制度です。

3.思春期の男女及びその保護者を対象に、思春期に特有の医学的問題及び性に関する不安や悩み等について、医師、保健婦、助産婦などの専門家が個々のケースに応じた相談を行う事業です。

正解は４です。

１．育成医療とは、自立支援医療ともいい、18歳未満で、児童福祉法第４条第２項に規定されているような身体障害を持っていたり、そのまま治療しないでいると、将来障害が残ってしまうと認められている子どもたちに、手術や、生活の能力を得るために必要な自立支援医療費の一部を支給する制度です。



２．養育医療とは、未熟児（１歳未満）で、生活力が特に弱かったり、生後すぐに入院治療、養育の必要があると特定の病院の医師が認めた者を対象として、医療費の一部を公費負担する制度です。



３．健全母性育成事業とは、思春期の男女やその保護者を対象として、思春期に特有の性に関する問題、不安や悩みなどについて、保健師など専門的な知識のある人が相談に応じる事業や、正しい避妊方法などの知識の普及、健康的で豊かな性意識、性行動を身につけるための講習会等の方法を行う集団指導事業などがあります。地域によってその内容は様々ですが、母性の健康保持増進を目的としています。



４．養育支援訪問事業は、児童の福祉に関する支援が適切に行われること、適切な養育の実施を確保することを目的としています。関連機関により把握された、近年増えてきている地域から孤立した子育て家庭や、若年、経済的問題などがある特定妊婦など、養育支援が特に必要であると判断された家庭に対して行われているものです。保健師や助産師など専門知識のある者が訪問し、養育に関する指導や助言等を行います。