看護師の過去問 第108回 午後 問167

正解は４です。

1)×
公的年金は、老後の生活の大きな支えとなる制度です。また、老後のためだけではなく、障害の状態になった時に受け取れる障害年金や、のこされた遺族の生活を保障する遺族年金もあります。
20歳以上60歳未満までの国民全てを対象とする「国民年金（基礎年金）」と、会社員や公務員などが加入できる「厚生年金」の2階建ての制度となっています。
判断能力が不十分な認知症高齢者の権利擁護を目的とするものではありません。

2)×
生活保護制度は、最低限度の生活を維持するために世帯員全員が活用できる制度です。
認知症高齢者の権利擁護とは関連がありません。

3)×
後期高齢者医療制度は、75歳（寝たきり等の場合は65歳）以上の方が加入する独立した医療制度です。
認知症の有無に限らず、すべての高齢者が対象です。
また、高齢者の権利擁護とは関連がありません。

4)○
日常生活自立支援事業は、認知症高齢者、知的障害者、精神障害者など、判断能力が不十分な人が住み慣れた地域や家において自立した生活が送れるよう、利用者の契約に基づいて、地域の社会福祉協議会が福祉サービスの利用援助等を行います。

例えば、金銭の支払いや重要な書類の保管が困難な方が、本事業の契約内容について理解し、自分の意思で利用申し込みを決めることができる人がこのサービスを利用できます。

正解は４です。

１は、認知症高齢者に関わらず、２０歳以上６０歳未満のすべての人が加入するものなので間違いです。

２は、困窮者に対し、自立を促す制度なので間違いです。

３は、７５歳以上の人が加入する医療保険制度なので間違いです。

４は、認知高齢者、知的障害者、精神障害者などの判断能力が不十分な人が地域で自立した生活が送れるようにするための制度なので正解です。

1 . 公的年金制度
×不正解
公的年金制度とは、老後の生活を支えるために20歳以上60歳未満のすべての人が加入します。

認知症高齢者の権利擁護を目的としていないため、不正解となります。

2 . 生活保護制度
×不正解
生活保護制度は資産や能力などをすべて活用しても生活に困窮する人に対して、困窮度合いに応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、自立を促すための制度です。

認知症高齢者の権利擁護を目的としていないため、不正解となります。

3 . 後期高齢者医療制度
×不正解
2008年に施行された「高齢者の医療の確保に関する法律」を基にしています。
すべての人が安心して医療を受けられる社会を維持するために、75歳以上（寝たきり等の場合は65歳以上）の人が加入する独立した医療保険制度です。

認知症高齢者の権利擁護を目的としていないため、不正解となります。

4 . 日常生活自立支援事業
○正解
認知高齢者、知的障害者、精神障害者などで判断能力が不十分な人が地域で自立した生活が後れるように福祉のサービスの利用援助などを行います。よって、この選択肢が正解となります。