看護師の過去問
第108回
午後 問172

正解は３です。

小児慢性疾患では、治療期間が長く、医療費負担が高額となることが多くあります。
小児慢性特定疾病対策は、児童の健全育成を目的として、疾病の治療方法の確立と普及、患者家庭の医療費の負担軽減につながるよう、医療費の自己負担分を補助する医療費助成制度を運用しています。

1)×
小児慢性特定疾患として認定されている疾患を疾患群としてまとめられています。
現在は16疾患群に　分類されています。

2)×
18歳未満の児童が対象です。
ただし、18歳到達後も引き続き治療が必要と認められる場合には、20歳未満の者を含むとしています。

3)○
設問の通り、自己負担分の一部を助成する制度です。世帯の所得に応じて自己負担額の上限額が決定されます。

4)×
児童福祉法により、小児慢性特定疾病対策は公平かつ安定的な医療費助成の制度となりました。

正解は３です。

１の対象は、１６群なので間違いです。

２の対象年齢は１８歳未満なので間違いです。

３の自己負担額は、一部であるので正解です。

４の医療などに関する法律ではなく、児童福祉法になるので間違いです。

小児慢性特定疾病対策における医療費助成は児童福祉法により実施される公平で安定的な医療費助成の制度です。

1 . 対象は５疾患群である。
×不正解
平成31年3月に厚生労働省から発表された「小児慢性特定疾病に係る検討結果について」で対象疾患群は16疾患群、対象疾病は756疾病となっています。


2 . 対象年齢は20歳未満である。
×不正解
新規申請時に18歳未満の人が対象です。
しかし、18歳になったときにも小児慢性特定疾病対象疾病であり、かつ18歳になってからも引き続き治療が必要と認められる場合には20歳未満の人も対象になります。

3 . 医療費の自己負担分の一部を助成する。
○正解
厚生労働省は「小児慢性疾病にかかっている児童等について、健全育成の観点から、患児家族の医療費の負担軽減を図るため、その医療費の自己負担分の一部を助成する」と定めています。

4 . 難病の患者に対する医療等に関する法律に定められている。
×不正解
「児童福祉法」が根拠法となります。