看護師の過去問
第108回
午後 問187

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問題

看護師国家試験 第108回 午後 問187 (訂正依頼・報告はこちら)

家族からネグレクトを受けている高齢者について、地域包括支援センターに通報があった。
この通報を受けた地域包括支援センターが行う業務はどれか。
  • 権利擁護
  • 総合相談支援
  • 介護予防ケアマネジメント
  • 包括的・継続的ケアマネジメント支援

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この過去問の解説 (3件)

01

正解は1です。

地域包括支援センターは地域の高齢者を支えるために
①介護予防ケアマネジメント
②総合相談
③包括的・継続的ケアマネジメント
④権利擁護 
の4つの業務を行っています。

1)○
権利擁護業務とは、高齢者が安心して暮らすためにを、高齢者の権利を守るための業務です。
例として、判断能力が劣ってくる高齢者は、詐欺などの被害にあいやすくなります。そのため、資産管理を安全にできるよう成年後見制度の紹介をします。
また、高齢者に対する虐待防止を他の機関と提携しながら行うなどの業務を行います。
設問のネグレクトに関する業務は、この「権利擁護事業」で行っています。

2)×
総合相談支援業務とは、高齢者が住み慣れた地域で人間らしく自立した生活を送るためのものです。
高齢者個々に対する支援とともに、それだけではなくボランティア活動など生きがいを持てる支援も必要とされています。
地域におけるネットワーク構築、地域の実態把握、および幅広い相談に対応する3つの業務を行って介護に関する相談や悩み以外にも、福祉や医療、生きがいなどいろいろなことの相談に対応しています。

3)×
介護予防ケアマネジメント業務とは、高齢者が住み慣れた地域で自立した日常生活を送れるよう支援しています。
高齢者が要介護状態になることを防ぎ遅らせること、また要支援・要介護状態になっても、その悪化を予防するための支援が行われます。
対象者は
・要支援1、2の高齢者
 介護予防ケアプランを作成し、介護予防のための
 サービス支援
・支援や介護が必要となる可能性が高い高齢者
 運動機能向できる教室や嚥下機能向上がのぞめる
 教室の紹介、介護予防ケアプランの作成

4)×
包括的・継続的ケアマネジメント支援業務とは、高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けるために、医療・健康、介護、福祉、生きがいなど幅広い範囲にわたる連携支援です。
個々の高齢者の状況や変化に応じた包括的・継続的ケアマネジメントを実現するための連携・協働の体制づくりを行っています。
また、ケアマネジャーへの個別指導・相談対応、自立支援型ケアマネジメントの支援なども行われます。

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02

正解は1です。

地域包括支援センターは介護保険法で定められた地域住民の保健・福祉・医療の向上、虐待の防止、介護予防マネジメントを総合的に行う機関です。

1の権利擁護では、成年後見制度を促進したり、高齢者虐待への対応、本人が必要な支援を拒否しているなどの困難な事例への対応、消費者被害の防止のための情報提供を行っているので正解になります。

2の総合相談支援は、介護保険サービスだけでなくその他の社会資源を活用することで高齢者が安心して地域で生活できるように支援する業務なので間違いです。

3の介護予防ケアマネジメントは、要支援者が要介護状態になることを予防することで高齢者の意欲を引き出し、社会で生活していくことを支援していく事業なので間違いです。

4の包括的・継続的ケアマネジメント支援は、高齢者が住みなれた地域で暮らしていけるようにするための業務なので間違いです。

参考になった数0

03

地域包括支援センターは介護保険法で定められた地域住民の保健・福祉・医療の向上、虐待の防止、介護予防マネジメントを総合的に行う機関で、各市町村に設置されています。

1 . 権利擁護
○正解
この業務では①成年後見制度を促進したり、②高齢者虐待への対応、③本人が必要な支援を拒否しているなどの困難な事例への対応、④消費者被害の防止のための情報提供を行っています。
家族からのネグレクトを受けている高齢者のケースはこのうち高齢者虐待への対応業務に含まれます。

2 . 総合相談支援
×不正解
介護保険サービスだけでなくその他の社会資源を活用することで高齢者が安心して地域で生活できるように支援する業務です。
家族からのネグレクトを受けている高齢者のケースはこの業務では担当しません。

3 . 介護予防ケアマネジメント
×不正解
要支援者が要介護状態になることを予防することで高齢者の意欲を引き出し、社会で生活していくことを支援していく事業です。
家族からのネグレクトを受けている高齢者のケースはこの業務では担当しません。

4 . 包括的・継続的ケアマネジメント支援
×不正解
高齢者が住みなれた地域で暮らしていけるようにするための業務です。介護支援専門員に対する個別相談であったり、在宅・施設と医療機関の連携の構築支援をする業務です。
家族からのネグレクトを受けている高齢者のケースはこの業務では担当しません。

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