看護師の過去問 第109回 午前 問86

正解：2. 地域包括ケアシステム
　　　5. 地域医療構想


医療介護総合確保推進法

＜趣旨＞
持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律に基づく措置として、効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するとともに、地域包括ケアシステムを構築することを通じ、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するため、医療法、介護保険法等の関係法律について所要の整備等を行う。

＜概要＞
１）新たな基金の創設と医療・介護の連携強化
（地域介護施設整備促進法等関係）
２）地域における効率的かつ効果的な医療提供体制の確保（医療法関係）
３）地域包括ケアシステムの構築と費用負担の公平化（介護保険法関係）
４）その他


1. →母子保健法の改正により、平成29年4月から子育て世代包括支援センター(法律における名称は「母子健康包括支援センター」)を市区町村に設置することが努力義務とされました。さらに、「ニッポン一億総活躍プラン」では、2020年度末までに全国展開を目指すこととされました。
妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を提供できることを目的としています。

3. →子ども医療費助成制度は、養育者が子どもを養育する上での一局面である医療費負担を軽減する制度です。
国が統一して実施しているものではなく、各都道府県や自治体の条例に基づき独自に助成する制度です。

4. →地域生活支援事業は、障害者及び障害児が、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、地域の特性や利用者の状況に応じ、柔軟な形態により事業を効果的・効率的に実施することを目的としています。
障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づきます。

正解：２．地域包括ケアシステム
　　　５．地域医療構想


医療介護総合確保推進法　（厚生労働省HP参照）
＜趣旨＞
持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律に基づく措置として、効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するとともに、地域包括ケアシステムを構築することを通じ、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するため、医療法、介護保険法等の関係法律について所要の整備等を行う。

＜概要＞
１）新たな基金の創設と医療・介護の連携強化
（地域介護施設整備促進法等関係）
２）地域における効率的かつ効果的な医療提供体制の確保（医療法関係）
３）地域包括ケアシステムの構築と費用負担の公平化（介護保険法関係）
４）その他


１．子育て世代包括支援センターは、母子保健法を改正し、子育て包括支援センターを法定化し、2020年度末までに全国展開を目指します。
妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を提供できることを目的としています。

３．子どもの医療費の助成は、各都道府県及び市町村が要綱に基づき補助しています。自治体により異なります。

４．地域生活支援事業は、障がい者が自立した日常生活が営むことができるように、地域で効果的・効率的に実施しています。障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づきます。

(正解)　2と5
(解説)
「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備に関する法律」、すなわち「医療介護総合確保促進法」は、平成26年に制定された法律です。効率的かつ質の高い医療提供体制と地域包括ケアシステムの構築を通して、地域における医療および介護の総合的な確保を推進することを目的としています。
この「医療介護総合確保促進法」の推進すべき事項の中に、地域包括ケアシステムの構築と地域医療構想の策定があげられています。よって、正解は、「２」と「5」になります。

(補足)
他の選択肢については、以下の通りです。
1． 子育て世代包括支援センター
：法律上の名称は、母子健康包括支援センターのことであり、平成29年より「母子保健法」で母子健康包括支援センターの設置が市町村の努力義務として定められています。よって、正解には該当しません。

3．子どもの医療費の助成
：子どもの医療費の助成は、各都道府県および市町村独自で行われているものになります。よって、正解には該当しません。

4．地域生活支援事業
：障害者等が、自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、住民に最も身近な市町村を中心として実施される事業のことです。「障害者総合支援法」に定められています。よって、正解には該当しません。