看護師の過去問
第109回
午後 問155

正解２．特別養護老人ホーム


高齢者虐待防止法
(高齢者に対する虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律)

平成17年11月1日議員立法で可決成立し、平成18年4月1日から施行されています。
高齢者虐待を
①養護者による高齢者虐待
②要介護施設従事者等による虐待
と分けて定義されています。

第9条に措置の実施が規定されています。
高齢者虐待により生命又は身体に重大な危険が生じている高齢者を一時的に保護するため老人福祉法第20条に規定する老人短期入所施設等に入所させる等措置を講じるものとする。

老人福祉法に規定するやむを得ない事由による措置で利用できるサービスは、
訪問介護、通所介護、短期入所生活介護、小規模多機能居宅介護、認知症対応型共同生活介護、特別養護老人ホーム　になります。


１．有料老人ホームは、老人福祉法第29条の規定に基づき老人の福祉を図るため、その心身の健康保持及び生活の安定のために設けられています。

３．高齢者生活福祉センターは、高齢者に対して、介護支援機能、居住機能及び交流機能を総合的に提供することにより、高齢者が安心して健康で明るい生活を送れるよう支援し、高齢者の福祉の増進を図ることを目的としてます。

４．サービス付き高齢者向け住宅は、「高齢者住まい法」の改正により創設された登録制度に基づく住宅で、高齢者が安心して居住できるように生活相談や安否確認を行っています。日常的な介護の必要がないため、自由度の高い生活ができます。

高齢者の虐待防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律〈高齢者虐待防止法〉で、措置された高齢者が入所する社会福祉施設は訪問介護、通所介護、短期入所生活介護、小規模多機能居宅介護、認知症対応型共同生活介護、特別養護老人ホームのいずれかである。

1 . 上記より、有料老人ホームは×。

2 . 上記より、特別養護老人ホームは〇。

3 . 上記より、高齢者生活福祉センターは×。

4 . 上記より、サービス付き高齢者向け住宅は×。

正解は、２です
高齢者が入所できる社会施設はいくつかあります。
その中でも、高齢者虐待防止法で措置された高齢者が使用できるサービスは、訪問介護、通所介護、短期入所生活介護、小規模多機能居宅介護、認知症対応型共同生活介護、特別養護老人ホームのいずれかになります。

１、有料老人ホームは、食事と提供したり、日常生活援助を行うことを目的とした施設です。中でも、介護付き有料老人ホームを「特定施設入居者生活介護」といい、住宅型有料老人ホームや健康型老人ホームがこれに当たります。
上記の施設には当てはまらないので、不正解です。

２、特別養護老人ホームは、65歳以上で常時介護を必要とし、かつ居宅において介護を受けることが難しい方や介護福祉サービスを使用する方を入所させる施設です。
上記の施設に当てはまるので、正解です。

３、高齢者福祉センターは、地域の高齢者に対して様々な相談を受けたり、健康増進のための便宜を総合的に提供する施設です。
一見、虐待の相談窓口のように思えますが、高齢者の虐待が疑われる場合は、保健所や地域包括支援センターなどが相談窓口となるので注意が必要です。
よって、３は不正解です。

４、サービス付き高齢者向け住宅は、60歳以上の方が入居でき、資格を持った相談員が常駐し、安否確認や生活相談サービスが受けられる施設です。
上記の施設に当てはまらないので、不正解です。