看護師の過去問
第109回
午後 問191

1 . 24 時間対応が義務付けられていないため、×。
2 . ケアハウスや有料老人ホームなどの施設への訪問が可能であり、×。
3 . 設置基準に法人格（医療法人、営利法人、社団・財団法人、社会福祉法人、地方公共団体、協同組合NPO法人など）を有することと定められており、〇。
4 . 従事する看護師の臨床経験年数の基準はないため、×。

(正解)　3
(解説)
訪問看護事業所は、医療法人や社会福祉法人、看護協会、営利法人、特定非営利活動法人（NPO）などの代表者が都道府県知事等から指定訪問看護事業者の指定を受けて開設することができます。よって、正解は「3」になります。

(補足)
他の選択肢については、以下の通りです。
1について
：訪問看護事業所の中には、24時間対応や臨時対応のサービスを行っているところもありますが、義務ではありません。よって、正解には該当しません。

2について
：訪問看護は、介護老人保健施設などには訪問できないことが定められています。しかし、利用者の状態であったり、特別訪問看護指示書があったりする場合によっては、自宅以外の施設に訪問することができます。よって、正解には該当しません。

4について
：訪問看護事業所に従事する看護師の臨床経験年数に規定はありません。よって、正解には該当しません。

正解：3. 特定非営利活動法人〈 NPO 〉は事業所を開設できる。

訪問看護事業所の開設には、都道府県知事から介護保険法に基づく「指定居宅サービス事業者」の指定を受け、法人格を有していれば開設できます。
医療法人、営利法人、社団・財団法人、社会福祉法人、 地方公共団体、協同組合、NPO法人、等が開設しています。


1. →訪問看護事業は、24時間体制は義務付けられていませんが、緊急時の訪問看護を必要とする利用者に応じて「24時間対応体制加算」が取られています。

2. →訪問看護事業では、自宅以外にも居宅とされる場所（サービス付き高齢者専用賃貸住宅、ケアハウス、有料老人ホーム）は訪問できます。

4. →従事する看護師の経験年数の指定はありません。