看護師の過去問 第110回 午後 問152
この過去問の解説 (3件)
正解は1です。
1.育児休業給付制度は、雇用保険法において定められています。
雇用保険には4つの給付があります。
①求職者給付…基本手当(失業保険)、傷病手当など
②就職促進給付…再就職手当、就業促進定着手当など
③教育訓練給付…一般教育訓練給付金、専門実践教育訓練給付金など
④雇用継続給付…高年齢雇用継続給付、育児休業給付、介護休業給付など
2.雇用保険適用事業所で働く正社員は、雇用保険に加入する義務があります。
パートやアルバイトでも条件に該当すれば加入する必要があります。
3.雇用保険の保険者は政府です。
4.雇用保険料は、事業主と労働者が分担して支払います。
割合は事業の内容により異なり、定期的に見直されています。
正解: 1. 育児休業給付がある。
雇用保険法は、①労働者が失業した時の給付と、②雇用の安定と再就職支援を目的とした法律です。
教育訓練給付金、育児・介護休業給付金、雇用調整助成金、再就職手当等は、雇用保険制度によって賄われています。
2. →雇用保険は、短期間労働者などは対象外となりますが、労働者は雇用保険への加入が義務付けられます。
3. →雇用保険の保険者は、政府(国)となります。
4. →雇用保険料は、労働者と事業主とで負担します。その負担割合は、事業の種類によっても異なります。
正解→1
雇用保険制度を簡単に言うと
a・仕事ができなくなったときに必要な給付をしてくれる。
b・再就職の支援をしてくれる。
a・bより、教育訓練給付金、育児・介護休業給付金、雇用調整助成金、再就職手当等は雇用保険制度が助けてくれる制度です。
誤答解説
2 .雇用保険は任意加入である。
→適用条件を満たす労働者について、事業主は雇用保険への加入が義務付けられています。
3.雇用保険の保険者は市町村である。
→保険者は政府です。
4 .雇用保険料は全額を労働者が負担する。
→雇用保険料は事業主と労働者がそれぞれ負担します。
負担割合は雇用保険料率により異なります。
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