看護師の過去問
第110回
午後 問152

正解は１です。

１．育児休業給付制度は、雇用保険法において定められています。

　　雇用保険には４つの給付があります。

　①求職者給付…基本手当（失業保険）、傷病手当など

　②就職促進給付…再就職手当、就業促進定着手当など

　③教育訓練給付…一般教育訓練給付金、専門実践教育訓練給付金など

　④雇用継続給付…高年齢雇用継続給付、育児休業給付、介護休業給付など

２．雇用保険適用事業所で働く正社員は、雇用保険に加入する義務があります。

　　パートやアルバイトでも条件に該当すれば加入する必要があります。

３．雇用保険の保険者は政府です。

４．雇用保険料は、事業主と労働者が分担して支払います。

　　割合は事業の内容により異なり、定期的に見直されています。

正解: 1. 育児休業給付がある。

雇用保険法は、①労働者が失業した時の給付と、②雇用の安定と再就職支援を目的とした法律です。

教育訓練給付金、育児・介護休業給付金、雇用調整助成金、再就職手当等は、雇用保険制度によって賄われています。

2. →雇用保険は、短期間労働者などは対象外となりますが、労働者は雇用保険への加入が義務付けられます。

3. →雇用保険の保険者は、政府（国）となります。

4. →雇用保険料は、労働者と事業主とで負担します。その負担割合は、事業の種類によっても異なります。

正解→１

雇用保険制度を簡単に言うと

a・仕事ができなくなったときに必要な給付をしてくれる。

b・再就職の支援をしてくれる。

a・ｂより、教育訓練給付金、育児・介護休業給付金、雇用調整助成金、再就職手当等は雇用保険制度が助けてくれる制度です。

誤答解説

2 .雇用保険は任意加入である。

→適用条件を満たす労働者について、事業主は雇用保険への加入が義務付けられています。

３.雇用保険の保険者は市町村である。

→保険者は政府です。

4 .雇用保険料は全額を労働者が負担する。

→雇用保険料は事業主と労働者がそれぞれ負担します。

　負担割合は雇用保険料率により異なります。