看護師の過去問
第110回
午後 問181

正解は４です。

妊婦健康診査とその結果に基づく保健指導を受けるための時間の確保について定められているのは、男女雇用機会均等法です。

募集・採用、配置、福利厚生、退職、解雇などにおける男女の差別的な取り扱いの禁止、セクシュアルハラスメントの防止措置などを定めた法律です。

１．母子保健法とは乳幼児と母性の健康の保持、増進ををはかるために制定された法律です。妊娠・出産・育児等の知識普及、母子健康手帳の交付、妊産婦や乳幼児に対する保険指導、母子健康センター設置などを定めています。

２．労働基準法とは労働条件に関する最低基準を定めています。労働時間の原則、賃金支払いの原則、時間外・休日労働、解雇予告などについて定めています。

３．育児介護休業法とは、働く人たちが仕事と育児、あるいは仕事と介護を両立できるようにするための支援制度について定めた法律です。所定外労働・時間外労働の制限や育児休業、介護休暇などについて定められています。

正解: 4. 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律＜男女雇用機会均等法＞

男女雇用機会均等法は、①雇用における男女の均等な機会と待遇を確保すること、②就業において妊娠中、出産後の労働者の健康を確保することが目的とされています。

②に関しては、以下のようなものがあります。

・健康診査の時間の確保

・医師の指導事項を守ることができるようにする措置（時差通勤、休憩時間の延長など）

・妊娠・出産を理由とする不利益取扱いの禁止

1. →母子保健法は、母性、乳児・幼児の健康の保持増進を図るための法律です。

2. →労働基準法は、労働者を守るための最低限の労働条件を定めた法律です。

産前産後休業、妊産婦の時間外労働・休日労働・深夜業・危険有害業務の制限、育児時間の請求などについても定められています。

3. →育児介護休業法は、育児休業、介護休業、子の看護休暇、介護休暇について定めた法律です。

正解： 4 .雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律＜男女雇用機会均等法＞

母子健康法の規定にある検査や指導を受けられるように事業主が必要な措置を確保しなければならない法律です。

1 .母子保健法

母性や乳幼児の健康を保持増進する事を目的とした法律です。

2 .労働基準法

労働条件についての法律です。

母体や育児に関しては、産前産後の就業禁止、１歳になるまでの育児時間などがあります。

3 .育児介護休業法

子供の看護休暇や介護休暇を時間単位で取得できるようになりました。