看護師の過去問
第111回
午後 問31

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問題

看護師国家試験 第111回 午後 問31 (訂正依頼・報告はこちら)

次の法律のうち最も新しく制定されたのはどれか。
  • 未成年者喫煙禁止法
  • 麻薬及び向精神薬取締法
  • アルコール健康障害対策基本法
  • ギャンブル等依存症対策基本法

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この過去問の解説 (3件)

01

各法律について理解する必要があります。また、なかなかわからないときは年代別に並べると理解しやすいです。

選択肢1. 未成年者喫煙禁止法

未成年者喫煙禁止法は明治33年(1900年)に制定されました。不正解です。

選択肢2. 麻薬及び向精神薬取締法

麻薬及び向精神薬取締法は昭和28年(1953年)に制定されました。不正解です。

選択肢3. アルコール健康障害対策基本法

アルコール健康障害対策基本法は平成23年(2013年)に制定されました。不正解です。

選択肢4. ギャンブル等依存症対策基本法

ギャンブル等依存症対策基本法は平成30年(2018年)に制定されました。正解です。

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02

今回は、法律の制定年数に関して理解できているかの問題です。

選択肢を1つずつ確認していきます。

選択肢1. 未成年者喫煙禁止法

未成年者喫煙禁止法は1900年(明治33年)に制定された法律です。

2022年(令和4年)に民法の改正により満18歳が成年とされたため「20歳未満の者の喫煙の禁止に関する法律」に名称変更されています。

たばこは身体に有害な物質を多く含みます。

特にたばこに含まれる有害物質が未成年者である子どもへ与える影響は大きいです。

そのため、たばこから子どもを保護するために制定されました。

選択肢2. 麻薬及び向精神薬取締法

麻薬及び向精神薬取締法は1953年(昭和28年)に制定された法律です。

麻薬及び向精神薬取締法は、麻薬及び向精神薬の濫用による保険衛生上の危害を防止し、公共の福祉増進を図ることを目的に制定されました。

選択肢3. アルコール健康障害対策基本法

アルコール健康障害対策基本法は2013年(平成25年)に制定された法律です。

酒類は国民の生活に豊かさを与える一方で、不適切な飲酒は健康障害へつながります。

そのため国は、アルコール健康障害の発生や進行、再発防止のためにアルコール健康障害対策基本法を制定しました。

選択肢4. ギャンブル等依存症対策基本法

ギャンブル等依存症対策基本法は2018年(平成30年)に制定された法律です。

この選択肢が最も新しく制定された法律であるため、正解になります。

またこの法律の背景にはIR(カジノを中心とした統合型リゾート)推進法があります。

IR推進法により、近い将来の日本ではカジノ等のギャンブルがより身近に行える環境になることが予測され、それによりギャンブル依存症に陥って日常や社会生活に支障が生じる人が多くなる危険性があります。

よって、国民がギャンブル依存症に陥らず、健全な生活が確保されるようにギャンブル等依存症対策基本法が制定されました。

まとめ

今回の問題は法律の制定年数を問われた問題でした。

しかし国試対策のためには、制定年数だけでなく、法律の目的や制定された背景も大まかでよいので覚えておくと良いと思います。

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03

正解は4です。

法律の制定には社会背景が密接に関わっています。制定された背景を知っておくと理解が深まります。

1 :未成年者喫煙禁止法 →明治33年(1900年)に制定されました。 令和4年(2022年)に民法改正で成年の年齢が引き下げられたことに伴い、「二十歳未満の者の喫煙の禁止に関する法律」に名称が変更されました。

2 .麻薬及び向精神薬取締法 →昭和28年(1953年)に制定されました。 以前は麻薬取締法という名称でしたが、平成2年(1990年)に現在の名称に変更されています。

3 .アルコール健康障害対策基本法→平成25年(2013年)に制定されました。アルコール健康障害は本人の健康問題のみならず、飲酒運転、暴力、虐待、自殺などの問題と密接に関連していることから法整備が進みました。

4 .ギャンブル等依存症対策基本法→平成30年(2018年)に制定されました。IR(カジノを中心とした統合型リゾート)推進法を契機に、ギャンブル依存症の医療体制・相談支援体制が十分とは言えない状況を鑑み、対策を推進する必要があることから制定されました。

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