配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律〈DV防止法〉は2001年に制定され、2019年には児童虐待防止対策及び配偶者からの暴力の被害者の保護対策の強化のため、被害者の保護と相互に連携協力を図るべき機関として、児童相談所を明記するなどの法改正が行われています。
×：誤り
DV被害者の保護命令をだすことができるのは、裁判所です。
○：正しい
DV防止法における配偶者には、事実婚も含まれます。
×：誤り
DVを発見した場合は、配偶者暴力相談支援センターもしくは、警察官に通報します。
×：誤り
DV防止法の目的に、加害者の矯正は含まれません。
今回は「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律〈DV防止法〉」に関する問題です。
DV防止法は「配偶者からの暴力に関わる通報、相談、保護、自立支援等の体制を整備し、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図ること」を目的とした法律です。
各選択肢について確認していきます。
DV被害者の保護命令は裁判所のみができます。
よって、選択肢の記述は不正解です。
DV防止法での配偶者には事実婚（事実上婚姻関係と同様の事情にある者）も含まれます。
また男女の区別なく、離婚後（事実上の離婚と同様な状況も含む）も引き続き暴力を受ける場合も対象者になります。
よって、選択肢の記述は正解です。
配偶者からの暴力を発見したときは、配偶者暴力相談支援センターまたは警察署への通報が必要です。
よって、選択肢の記述は不正解です。
DV防止法では、加害者の矯正は法律の目的に含まれない。
よって、選択肢の記述は不正解です。
今回は「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律〈DV防止法〉」に関する問題でした。
今回の問題を契機に、法律の目的や大まかな内容はチェックしておいてください。
正解は２です。
DV防止法は、家庭内に潜在してきた女性への暴力について、女性の人権擁護と男女平等の実現を図るため、夫やパートナーからの暴力の防止、及び被害者の保護・支援を目的として2001年10月に施行された法律です。
各選択肢については以下の通りです。
1 .裁判所は配偶者に対して被害者の保護命令を出すことができます。
配偶者暴力相談支援センターでは、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るため、情報提供やカウンセリング、緊急時における安全の確保及び一時保護などを行います。
2 .配偶者には事実上婚姻関係と同様の事情にある者が含まれます。
3 .配偶者からの暴力を発見したときは、警察か配偶者暴力相談支援センターに通報する努力をするよう規定されています。
また、医師・医療関係者は、被害者の意思を尊重した上で通報できることが定められています。被害者への配偶者暴力相談支援センターの利用について、情報提供するよう努めなければなりません。
4 .加害者の矯正が法の目的に含まれません。
DV防止法の目的は、夫やパートナーからの暴力の防止、及び被害者の保護・支援です。加害者の矯正については研究段階となっており、現状では刑罰によって行われています。
