障害者総合支援法の内容に関する問題です。労働基準法などの他の法律と類似した内容が設問として出題されることもあるのでしっかり整理していきましょう。
誤りです。国民年金法や厚生年金法に基づき、日本年金機構が障害を持った者に対して支給します。
誤りです。一定の割合で障害者の雇用を義務付けているのは障害者雇用促進法です。
誤りです。精神保健福祉法が根拠となり、厚生労働省令で定める書類を添えて居住地の都道府県知事に提出する事で、交付を受ける事が出来ます。
正解です。厚生労働省令で定める書類を添えて都道府県知事に提出する事で、医療費の自己負担の軽減を受ける事が出来ます。
精神障害者のみに適応される法律と、身体障害者も含めて障害者全般に適応される法律もあるのでそれぞれ整理しておきましょう。
この問題のポイントは以下の通りです。
自立支援医療はどの法律に基づいているのか、これを踏まえて問題を解いていきましょう。
障害基礎年金は国民年金法に定められています。病気やけがによって生活・仕事が制限される場合に受け取ることができます。
障害者の雇用の促進等に関する法律（障害者雇用促進法）が企業や公共団体へ一定以上の割合で障がい者を雇用することを義務付けています。
精神障害者保健福祉手帳は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（精神保健福祉法）に基づいて交付されます。
自立支援医療（精神通院医療）は障害者総合支援法に基づいており、精神科への通院による医療費の支給を行います。
精神障害に関する法律は多様です。精神障害に関する法律を整理しておきましょう。
