看護師の過去問
第112回
午前 問67

×：誤り

障害基礎年金は日本の公的年金の一つであり、病気や怪我によって日常生活や仕事に支障がある場合に支給される年金のことです。

国民年金法に基づいて支給され、障害の程度や年金加入期間などの条件を満たすことで受給することができます。

×：誤り

企業や公共機関は一定割合の障害者の雇用を義務付けられており、障害者の雇用の促進等に関する法律（障害者雇用促進法）に基づいて規定されています。

×：誤り

精神障害者保健福祉手帳とは、一定程度の精神障害の状態にあることを認定するものであり、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（精神福祉法）に基づいて交付されます。

○：正しい

自立支援医療（精神通院医療）とは、精神疾患のため通院による継続的な治療を受ける場合の負担軽減を図る制度で、自己負担額が1割に軽減されます。

この制度は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）に基づいて規定されています。

誤りです。国民年金法や厚生年金法に基づき、日本年金機構が障害を持った者に対して支給します。

誤りです。一定の割合で障害者の雇用を義務付けているのは障害者雇用促進法です。

誤りです。精神保健福祉法が根拠となり、厚生労働省令で定める書類を添えて居住地の都道府県知事に提出する事で、交付を受ける事が出来ます。

正解です。厚生労働省令で定める書類を添えて都道府県知事に提出する事で、医療費の自己負担の軽減を受ける事が出来ます。

障害基礎年金は国民年金法に定められています。病気やけがによって生活・仕事が制限される場合に受け取ることができます。

障害者の雇用の促進等に関する法律（障害者雇用促進法）が企業や公共団体へ一定以上の割合で障がい者を雇用することを義務付けています。

精神障害者保健福祉手帳は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（精神保健福祉法）に基づいて交付されます。

自立支援医療（精神通院医療）は障害者総合支援法に基づいており、精神科への通院による医療費の支給を行います。